知事コラム「吹き竹」第84回

県民だよりvol.284(2014年9月号）掲載

～放射性物質を含む指定廃棄物の処分について～

福島第一原子力発電所の事故から3年半が経とうとしております。今もなお、県内には福島県民の方々を中心に3,000名余が、不自由な避難生活を送られております。

一方、事故直後の風雨とともにもたらされた放射性物質により、稲わらなどの家畜飼料やそれを食したことによる糞尿、県民の日常生活で生じる上水・下水の汚泥、清掃工場の焼却灰、腐葉土など8,000ベクレル／キログラムを超える廃棄物、いわゆる指定廃棄物が、約14,000t（小学校のプールで約40杯相当）発生しており、県内各地の約170箇所に分散保管されています。

3年連続の竜巻やゲリラ豪雨の発生等を考えれば一刻も早く安全な処分が必要であると考えます。

指定廃棄物については、国が法律により責任を持って処分することとされ、栃木県のほか宮城県、千葉県、茨城県、群馬県においては、各県1箇所に処分場を設置することが決定されております。これは、県民皆で解決すべき課題なのです。