日本共産党栃木県議団の主張

  所属議員は宇都宮市・上三川町選挙区選出の野村せつ子（４期）です。戦争への不安や長引く物価高・・・県政には国の悪政から県民生活を守る防波堤の役割が求められます。日本共産党栃木県議団はつぎの基本姿勢に立ち議会内外の活動に取り組みます。

〔重要政策・課題〕

★「何よりいのち、くらし、平和」を大切に、県民に温かい栃木県への転換をめざします。 ★「県民こそ主人公」の立場で県政をチェック、積極的に提案します。 ★「しっかり発言、きちんと報告」を心がけ県民にひらかれた議会活動をすすめます。 ★県民と力をあわせ、党国会議員、市町議員と連携して公約と県民要求の実現にとりくみます。

 

Ⅰ 大軍拡・戦争国家づくりに反対、憲法を守り活かす政治・行政を求めます

○憲法9条改悪に反対し憲法を守り活かす政治、県政の実現　○安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回　○核兵器禁止条約への参加促進　○ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ侵攻、アメリカ・イスラエルのイラン先制攻撃など力による支配に反対し、人道支援を求める　

 

Ⅱ 長引く物価高、イラン戦争による資材不足からくらしと営業、営農を守る緊急対策を求めます

○消費税５％への緊急減税、インボイス制度の廃止　○ガソリン等の価格高騰の抑制、石油を原材料とする製品、包材等の卸売価格の引き下げ　○肥料・飼料・燃油・資材等高騰の農家への直接支援　○資材の高騰から医療・介護・福祉事業所の経営を守る対策○無担保・無利子など融資など新たな資金調達への支援

 

Ⅲ 県民に開かれた議会への改革を求めます

○一般質問1人年1回60分の制限をなくし活性化をはかる　○政務活動費の減額とさらなる透明化　○1日３千円の公務諸費の廃止（日本共産党は受け取りを拒否）　○公費による議員の海外行政調査の中止

 

Ⅳ 予算の使い方を見直し、県民要求実現をめざします

① 安心の子育て環境

○18歳まで医療費無料　○18歳まで国保税の均等割ゼロ　○学校給食費無償化支援の継続・拡充　　

○保育所・学童保育所の充実　○児童相談所の体制強化　○子どもの貧困、虐待などの解決

② 安心の介護・福祉

○特別養護老人ホーム待機者ゼロ　○住まいの確保　○加齢性難聴の補聴器購入費支援　○グループホーム等の増設○障害者の就労・工賃引き上げ　○ヤングケアラーへの支援　○生活保護水準の引き上げ　○生活できる年金への改革　

③ 安心の医療・保健

○国保税、介護保険料、後期高齢者医療の保険料・窓口負担軽減　○新型コロナ感染症、後遺症等の患者負担の軽減、クラスター対策　○保健所体制の抜本的強化　○地域医療構想見直し　○公的病院の拡充、岡本台病院の病棟建て替え　○依存症の治療と家族への支援○国保税水準統一化の見直し　○「紙の保険証」存続　　　

④ ジェンダー平等、多様性尊重

○男女の賃金格差是正　○包括的性教育の実現○ＤＶ・性暴力根絶と被害者の支援　○困難を抱えた女性の支援体制の強化　○選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現　○ＬＧＢＴＱ差別をなくす条例、ファミリーシップ制度実現

⑤ 雇用と地域経済、農業の振興

○最低賃金時給１５００円以上の実現　○エッセンシャルワーカー、中小企業の賃上げ支援　○正規雇用への転換促進　○住宅リフォーム助成制度の創設　○農産物の価格保障・所得補償で家族経営を応援　○地産地消と有機農業の推進、○食料自給率の向上、○コメ政策の転換で価格を安定させ輸入拡大に反対

⑥ 教育の充実

○教員を増やし30人以下学級を推進　○県立高校再編計画の見直し　○特別支援教育の充実、支援学校教室環境の改善　○夜間中学校を３カ所に増やす　○大学学費無償化を推進、給付型奨学金制度の創設で学費負担を軽減　　○県立学校体育館・全教室へのエアコン設置

⑦ 環境保護とカーボンニュートラル

○ＰＦＡＳ汚染から水と環境を守る○東海第２原発、柏崎刈羽原発の再稼働反対　○環境に配慮した多様な再生可能エネルギーの推進　○住宅の省エネ・断熱を支援　○塩谷町への放射性廃棄物長期管理施設候補地選定の白紙撤回　○県営最終処分場の安全対策　

⑧ 防災・減災、生活密着の公共事業

○消防・救急体制の抜本強化　○水害対策、流域治水を推進　○県版被災者支援制度の拡充　○スフィア基準の避難所整備　○県営住宅の拡充、入居基準の見直し　○上下水道老朽化対策の強化　○南摩ダム水を県南２市1町の水道に活用させる計画に反対　○ＬＲＴ宇都宮駅西側延伸支援、「文化と知」の拠点構想見直し　○公共交通、デマンド交通の拡充

⑨ 公共サービスの産業化、PFI推進に反対

○DXにおける個人情報保護の徹底  ○マイナンバーカードの活用拡大と取得強制に反対  ○県有施設へのPFI導入ストップ  ○出先機関統廃合、指定管理制度、会計年度任用職員制度等の見直し

⑩ 非核・平和の栃木県に

○非核・平和の栃木県宣言の実現  ○米軍機の県内飛行・訓練に反対  ○自衛隊ヘリ飛行訓練の安全対策

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