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企業の皆さんが、特定業務施設（本社機能）※1の移転・拡充に伴う優遇措置を受けるためには、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を県知事に申請し、2026年３月31日までに認定を受けることが必要です。
計画には、移転型事業（東京23区から本社機能を移転）、拡充型事業（地方において本社機能を拡充）の２つがあります。
※１ 特定業務施設（本社機能）とは、「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「情報サービス事業部門」、「その他管理業務部門」、「商業事業部門（一部）」、「サービス事業部門（一部）」のいずれかを有する事務所又は研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗などは対象になりません。
●県の認定地域再生計画（とちぎ本社機能立地促進プロジェクト）に適合すること
●本社機能において従業員数が５人以上（中小企業者※2の場合は１人以上）増加すること
●円滑かつ確実に実施されると見込まれること
※２ 中小企業者とは、中小企業等経営強化法に定義する中小企業者をいいます。
| 移 転 型 | 建物等の取得価額に対し、特別償却25％又は税額控除７％ |
|---|---|
| 拡 充 型 | 建物等の取得価額に対し、特別償却15％又は税額控除４％ |
【適用要件】対 象：特定業務施設（事務所・研究所・研修所）及び特定業務施設を新設する際に併せて整備する特定業務児童福祉施設の建物、建物付属設備、構築物
取得価額：3,500万円以上（中小企業者※3の場合は1,000万円以上）
対象となる建物等の取得価額上限：80億円
【限 度 額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20％
※３ 中小企業者とは、租税特別措置法に定義する中小企業者をいいます。
| 移 転 型 |
当該特定業務施設の当期増加雇用者一人当たり、
新規雇用者（有期雇用又はパートを除く）の場合→90万円（50万円＋上乗せ分40万円）を税額控除
転勤者の場合→80万円（40万円＋上乗せ分40万円）を税額控除
◆ただし、特定業務施設における雇用者の増加数又は法人全体の雇用者の増加数のうち小さい方の数が上限
◆上乗せ分は最大３年間継続 |
|---|---|
| 拡 充 型 |
当該特定業務施設の当期増加雇用者一人当たり、
新規雇用者（有期雇用又はパートを除く）の場合→30万円を税額控除
転勤者の場合→20万円を税額控除
◆ただし、特定業務施設における雇用者の増加数又は法人全体の雇用者の増加数のうち小さい方の数が上限
|
| 対 象 | 税 率 | ||
|---|---|---|---|
| ①特定業務施設若しくは特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する家屋及びその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税 | 課税免除 | ||
| ②特定業務施設に係る事業に対する事業税 〔法人事業税（所得割及び収入割）、個人事業税〕 |
１年目 | ２年目 | ３年目 |
| （通常の税率の） 1/2 |
3/4 | 7/8 | |
| ③特定業務施設若しくは特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する大規模の償却資産に対して県が課する固定資産税 | １年目 | ２年目 | ３年目 |
| 課税免除 | （通常の税率の） 1/4 |
1/2 | |
※４ 中小企業者とは、株式会社日本政策金融公庫法に定義する中小企業者をいいます。
