栃木県競争入札参加資格（物品・役務）
重要なお知らせ
令和8（2026）年1月から、申請方法及び資格の有効期間が変わりました。
【申請方法】
- 栃木県電子申請システムからの申請のみで完結するようにしました。
必要書類は電子申請システムに添付する形としましたので、郵送（紙媒体の提出）は必要ありません。
- 一部の書類（暴力団排除に関する誓約書等）を廃止し、代わりに電子申請システムに必要事項を入力する形としました。
これにより、申請に当たって代表者印等の押印が一切不要となりました。
【資格の有効期間】
- 資格の有効期間の区切りが変わりました。
旧：資格決定日（1月1日以降）から翌々年の12月31日まで（最大3年間）
新：資格決定日（4月1日以降）から翌々年度の3月31日まで（最大3年間）
- 経過措置として、以下の方については、最大3年3か月間有効となります。
更新申請：令和8（2026）年から令和10年（2028）年の1月1日からの更新決定者
⇒有効期間開始日（1月1日）から3年後の3月31日まで
公共調達を通じた行政施策の推進制度が始まります
1制度の概要
- 令和9（2027）年4月1日から、栃木県及び国の行政施策への取組に協力する栃木県競争入札参加資格者に対して、栃木県の調達（建設工事及び建設工事関連業務委託を除く。）への参加機会を拡充する制度が始まります。
- この制度は、栃木県が指名競争入札又は随意契約により調達を行うに当たり、行政施策に取り組んでいる栃木県競争入札参加資格者を一定数指名又は選定するものです。ただし、十分な競争性が確保できない場合やその種類や性質により適用することが適当でない場合を除きます。
2制度の仕組み
- 県が制度に基づく調達を行う際は、栃木県競争入札参加資格者が行政施策に取り組んでいることを「行政施策取組事業者名簿」により確認し、原則として、当該名簿に登載された者の中から、指名競争入札を行う場合は1月2日以上を指名し、随意契約により調達を行う場合は1者以上を選定することになります。
- 「行政施策取組事業者名簿」への登載申請は、栃木県競争入札参加資格申請の手続きにより行います。
- 制度の詳細は「公共調達を通じた行政施策の推進制度」を御参照ください。
目次
-
-
-
-
-
-
-
-
栃木県競争入札参加資格者名簿（物品・役務）は、以下のリンクから確認してください。
申請者は、申請者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている必要があります。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しない者
- 申請日時点で、確定している決算を有する者
- 国税及び都道府県税（個人事業主は、市町村税を含む。）を完納している者
- 営業に関し必要な許可、認可等を受けている者
【申請上の注意事項】
- 事前に 「申請の手引」 をよくお読みの上申請してください。
- 栃木県電子申請システム（各手引の下にあるリンク）から申請してください。
- 電子申請システムの画面表示に従い、必要事項の入力及び必要書類を添付してください。
- 必要書類の郵送（紙媒体の提出）は必要ありません。
- 申請内容及び添付書類に不備等がある場合、会計管理課から連絡をします。
新規申請（随時受付）
新規申請の手引を確認の上、電子申請システムから申請してください。
随時申請が可能です。
申請受付から決定まで40日程度要します。
申請事項変更届（随時受付）
申請事項変更届の手引を確認の上、電子申請システムから申請してください。
随時申請が可能です。
競争入札参加資格をお持ちの方が、有効期間を延長するための申請です。
令和7（2025）年12月31日まで有効の競争入札参加資格をお持ちで、令和7（2025）年8～9月に更新申請を行わなかった方は、令和8（2026）年1月1日から競争入札参加資格が失効となりました。
競争入札参加資格が必要な場合は、改めて新規申請を行ってください。
令和8（2026）年12月31日まで有効の競争入札参加資格をお持ちの方を対象とした更新申請は、令和8（2026）年8～9月に申請を受付する予定です。
申請方法については、令和8（2026）年7月に、本ページに掲載する予定です。
4 各種様式
新規申請
資格があるものと決定した日から翌々年度の3月31日まで
更新申請
有効期間満了日の翌日から同日の属する年度の翌々年度の3月31日まで
経過措置として、令和8（2026）年から令和10年（2028）年の1月1日からの更新決定者の有効期間については、有効期間開始日（1月1日）から3年後の3月31日までとします。
- 競争入札参加資格を有すると認められた場合は、「競争入札参加資格者名簿」に登載されます。
- 名簿は、県の関係機関で利用します。
- 名簿は、一般の方もこのホームページ上で閲覧することができます。
- 競争入札参加資格を有すると認められたからといって、必ずしも競争入札に指名されるとは限りません。
- 申請事項（登録情報）に変更があった場合は、速やかに申請事項変更届を提出してください。
- 入札参加者の負担軽減、調達手続きの透明性・公平性の確保、行政事務のデジタル化等への対応を図るため、県が調達する「物品・役務」において電子入札を導入しました。
- 電子入札に参加するには、環境設定（ICカードの取得、ICカードリーダのセットアップ、パソコンの設定等）が必要になります。
- ICカードの取得方法等、詳細は「栃木県電子調達システム(物品・役務）」を御覧ください。
告示
栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）（PDF：138KB）
（最終改正：令和8（2026）年1月1日）
国税庁からのお知らせ
納税証明書の交付請求手続｜国税庁 (外部サイトへリンク)
国税の納税証明書の交付請求手続（税務署発行）については、オンライン請求を行うことができます。
詳しくは、以下のリーフレット及びリンク先を御参照ください。
栃木県の税金の納税証明書について
栃木県内に本店又は営業所等を有する申請者については、栃木県の税金（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないことを確認するため、本県の税金の納税状況に関し管轄の県税事務所に照会しますので、本県の納税証明書は提出不要です。
ただし、管轄の県税事務所の確認時点で未納がある等特別な事情がある場合は、本県の納税証明書の提出が必要となります。