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更新日：2024年12月1日

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【受付期間終了】一般競争（指名競争）参加資格審査申請について（令和7(2025)・8(2026)年度定期受付）

受付期間終了のお知らせ

令和7(2025)・8(2026)年度の入札参加資格審査申請（定期受付）は、建設工事は令和6（2024）年11月29日を、測量・建設コンサルタント等は令和6（2024）年10月31日をもって受付を終了しました。

令和7(2025)・8(2026)年度の入札参加資格の取得を希望される方は、令和7（2025）年4月以降に実施予定の随時受付にて申請を行ってください。

なお、随時受付の日程等については、令和7（2025）年3月中旬～下旬頃に栃木県HPにて公開予定となります。

栃木県が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等（建設工事に関連する設計、調査、測量等）の業務に係る令和7(2025)・8(2026)年度入札参加資格審査申請に関してお知らせします。申請にあたっては、本HPに記載の内容及び手引・操作マニュアルをよく御確認いただき、慎重に申請を行ってください。

なお、申請者による申請の誤りや入力漏れに関しては、県では一切の責任を負いませんので予め御承知おき願います（申請内容に誤りがあったため審査をやり直して欲しい等の対応は一切行いません）。

また、令和7(2025)・8(2026)年度入札参加資格審査申請の主な変更点についても事前に御確認いただき、申請内容に誤りのないよう御注意ください。

1 栃木県及び20市町による共同受付

＜共同受付参加機関：栃木県及び20市町＞（今回から、茂木町、塩谷町及び那珂川町が参加となりました。）

足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、矢板市、さくら市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、塩谷町、野木町、高根沢町、那珂川町

2 受付期間

該当する受付日に電子申請手続きを行ってください。

＜建設工事＞

県内、県外の別	受付期間
県内業者	令和6年10月21日（月曜日）～令和6年11月8日（金曜日）
県外業者	令和6年11月4日（月曜日）～令和6年11月22日（金曜日）

＜測量・建設コンサルタント等＞

県内、県外の別	受付期間
県内業者、県外業者	令和6年10月1日（火曜日）～令和6年10月18日（金曜日）

3 申請要件

次の要件の全てを満たす場合に、入札参加資格の審査を受けることができます。

＜建設工事＞

建設業の許可を受けていること（注1）
申請日時点において有効な、経営事項審査に係る結果通知（総合評定値の通知）を受けていること。
（今回の定期受付から、申請に必要な総合評定値の通知に係る審査基準日が変更となりました。
改正の詳細及び改正に伴う経過措置については、「経過措置の適用について」を御確認ください。）
地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと。
地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しないこと。
国税及び県税に未納がないこと。（注2）
○県内業者：県税全税目（地方消費税含む。以下同じ）、法人税（個人の場合申告所得税。以下同じ）及び消費税
○県外業者：県税全税目（栃木県に納税義務を有する場合）、法人税、消費税
社会保険等（1,健康保険2,厚生年金保険3,雇用保険）に未加入でないこと。（適用除外の場合は除く）

＜測量・建設コンサルタント＞

地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと。
地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しないこと。
経営状態が著しく不健全であると認められないこと。
営業に関し、法律上必要とする資格を有していること。（注3）
国税及び県税に未納がないこと。（注2）
○県内業者：県税全税目（地方消費税含む。以下同じ）、法人税（個人の場合申告所得税。以下同じ）及び消費税
○県外業者：県税全税目（栃木県に納税義務を有する場合）、法人税、消費税

（注1）受任者を置く場合、受任営業所において申請業種に係る建設業の許可が必要
（注2）栃木県を県を除く共同受付参加機関への申請においては、市税又は町税に未納がないこと
（注3）受任者を置く場合、受任営業所において申請業種に係る営業所登録等が必要

入札参加資格の申請には、申請時において有効な経営事項審査の総合評定値を必要とします。
そのため、申請時において経営事項審査の総合評定値の通知書（申請時において有効なものに限る）が手元に届いている必要があります。
ただし、令和7・8年度の入札参加資格審査申請定期受付においては、次の要件を全て満たしている場合に限り、申請日において経営事項審査の総合評定値の通知書が手元に届いていない場合でも、例外的に当該審査基準日の経営事項審査の総合評定値をもって申請することを認めます。

【経過措置の適用要件】

電子申請システムでの申請時に、経過措置の適用を希望する旨記載していること。
審査基準日が令和6(2024)年7月31日までであること。
当該審査基準日の経営事項審査を令和6(2024)年12月までに受審していること。

【注意事項】

経過措置の適用を希望する建設業者は、申請日時点で総合評定値（P点）の結果通知を受けていない場合であっても、上記受付期間内に必ず電子申請手続きを行ってください（受付期間終了後の申請はいかなる場合でもお認めしておりません）。また、その場合の電子申請における経営事項審査に関する項目は、受審した業種（又はこれから受審予定の業種）を入力してください。なお、結果通知が届きましたら、その写しを共同受付窓口へ御提出ください。
経営事項審査の受審期限は令和6年12月中となります。経営事項審査を12月中に受審いただけなかった場合、申請は不受理とさせていただきますので御了承ください。

4 申請方法

申請はすべて栃木県電子申請システムによる電子申請により受付を行います。

電子申請後、「別送書類」を県土整備部監理課建設業担当あて特定記録郵便、簡易書留、又はレターパックで郵送してください。

指定期日までに書類の到達が確認できない場合には、申請は不受理扱いとなりますので十分に御注意願います。

5 入札参加資格の有効期間

令和7(2025)年4月1日から令和9(2027)年3月31日まで

（入札参加資格の認定通知書は令和7(2025)年3月末日頃に発送します。）

6 申請の手引等のダウンロード

申請手続きについて、以下の手引をダウンロードの上、内容をご確認ください。

また、指定日にスムーズな手続きを行うため、栃木県が指定する「共通書類」のほか、共同受付に参加する20市町に併せて申請する場合は、申請先が個別に定める「市町別提出書類」が必要となりますので、提出書類を事前にご準備いただきますようお願いします。

チェックリストに記入する「整理番号」は栃木県電子申請システムで採番される12桁の番号です。

＜建設工事＞

（1）申請の手引（建設工事）【令和7(2025)・8(2026)年度定期受付】（PDF：1,483KB）

（2）チェックリスト（エクセル：830KB）（申請先別に作成用シートがあります。）

（3）委任状（市町提出用）（エクセル：135KB）（申請先別に作成用シートがあります。）

・【記載例】委任状（市町提出用）（エクセル：142KB）

（4）協力雇用主登録証明申請書（ワード：18KB）

・【記載例】協力雇用主登録証明申請書（PDF：64KB）

（5）保護観察対象者等雇用に関する証明申請書（ワード：19KB）

・【記載例】保護観察対象者等雇用に関する証明申請書（PDF：93KB）

（6）消防団員加入・活動証明申請書（ワード：18KB）

・【記載例】消防団員加入・活動証明申請書（PDF：99KB）

＜測量・建設コンサルタント等＞

（1）申請の手引（測量・建設コンサルタント等）【令和7(2025)・8(2026)年度定期受付】（PDF：1,356KB）

（2）チェックリスト（エクセル：383KB）（申請先別に作成用シートがあります）

（3）委任状（市町提出用）（エクセル：135KB）（申請先別に作成用シートがあります。）

・【記載例】委任状（市町提出用）（エクセル：141KB）

（4）測量等実績調書（エクセル：44KB）

（5）技術者名簿（エクセル：50KB）

「市町別提出書類」は申請先の機関を選択して、リンク先からダウンロードしてください。

（順次公開予定）

足利市（外部サイトへリンク）	栃木市（外部サイトへリンク）	佐野市（外部サイトへリンク）
鹿沼市（外部サイトへリンク）	日光市（外部サイトへリンク）	小山市（外部サイトへリンク）
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