プロジェクト3　契約取引で伸ばす新たな野菜産地づくりプロジェクト

 

1取組の背景及び対応方法

　芳賀管内は、いちご、トマト、なすなど園芸生産が盛んで、県内屈指の園芸地帯ですが、近年の生産資材等の値上がりや販売価格の低迷など生産者を取り巻く状況は年々変化しています。

　このような中、さらなる園芸産地の発展を図るためには、生産者自らが販売価格を提示可能な契約取引に対応できる新たな野菜産地づくりを進める必要があります。

　このため、市町・JAと連携し、食品産業等の実需に見える産地づくりに向けた農地の団地化の促進や加工・業務に対応した生産技術の普及推進に努めます。

 

2主な目標

	現状(平成21年）	目標(平成27年）
新たな野菜生産拠点数	0カ所	3カ所
契約取引品目数	0品目	3品目

3取組方法

1契約取引に対応できる体制づくりを支援します

(1)契約取引に向けた体制づくり支援

(1)市町・JAと連携による加工業者・食品産業等への産地PR

(2)JAと加工業者・食品産業等の連携体制づくり支援

(2)契約取引に向けた条件整備の推進

(1)産地における生産機械・集出荷資材(コンテナ等)等導入に係わる各種事業の活用指導

2契約取引に対応できる産地づくりを推進します

(1)葉茎野菜の契約取引モデル拠点の育成

(1)重点生産拠点（市町・集落等）の選定と生産体制整備支援

(2)効率的な生産基盤の確保(農地集積、畑地総合整備の推進等)

(2)加工・業務用途に対応できる生産体制の構築支援

(1)実需者ニーズに対応した品種、規格の導入推進

(2)省力・低コスト栽培技術導入による生産コストの低減

(3)供給期間の拡大による需要対応力の向上

 

4推進体制と役割分担

 

 

 

 

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