令和8(2026)年8月26日(第8回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年8月26日(水曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.県発注工事における安全対策等の呼びかけについて
2.道路アンダーの調査・点検実施について
3.令和11年度デスティネーションキャンペーン誘致について

(質疑事項)
1.LRTの利用者数、西側延伸について
2.令和8年8月千葉豪雨を踏まえた県の対応について
3.東武鉄道日光線新鹿沼駅での人身事故について
4.東武鉄道日光線新鹿沼駅での人身事故について(その2)
5.道路アンダーの調査・点検実施について
6.令和11年度デスティネーションキャンペーン誘致について
7.「文化と知」の創造拠点整備事業について
8.東武鉄道日光線新鹿沼駅での人身事故について(その3)
9.いちご三冠の達成について
10.隣県実施のパスポート事業について

モニター用データ（PDF：613KB）

（報告事項）

1.県発注工事における安全対策等の呼びかけについて

8月20日、東武日光線新鹿沼駅構内で、東武日光発浅草行き特急スペーシアX(エックス)2号に、線路上で除草作業を行っていた作業員4名が接触し、全員が死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。
亡くなった方、ご遺族の方々にはお悔やみを申し上げる次第です。
今回の事故は、新聞報道等によると、複数の見張り員と作業員の間で意思疎通が図られていなかったとの情報もありますので、東武鉄道及び関係者において事故原因を徹底究明し、再発防止策をしっかりと講じてもらいたいと思います。
なお、県では今般の事故を受けて、翌21日に県内の3セク鉄道事業者(野岩鉄道、真岡鐵道、わたらせ渓谷鐵道)に連絡をとり、安全対策体制について確認をするとともに、一昨日の8月24日、私から庁内の関係部局に対し、県発注工事の関係機関等に安全対策の徹底を図ることを通知するよう指示し、昨日の8月25日までに、通知の発出が完了しました。
工事現場における安全を確保し、作業員が安心して作業に臨むことができるよう、引き続き、安全対策の徹底を呼び掛けてまいります。

2.道路アンダーの調査・点検実施について

先月本県で発生した県南地域の豪雨災害、今月の千葉豪雨や関東南部の豪雨など、風水害による災害が相次いでおります。特に千葉豪雨では、アンダーパスにおける車の水没など、深刻な冠水被害が発生しました。
県が管理する道路アンダー全29箇所については、毎年出水期前までに定期点検と路面冠水を想定した初動対応訓練を実施しているところでありますが、千葉豪雨等での冠水被害を受けて、このたび、緊急点検を実施することとしたので、その結果について報告することといたしました。
まず、点検においては、冠水情報板、自動通報装置、ポンプ施設及びエアー遮断機等が正常に作動するか確認するとともに、冠水時にアンダーへの進入を防止するためのバリケード等の準備状況を確認いたしました。
8月25日までに、県が管理するアンダー全29箇所の点検が完了し、冠水情報板及び自動通報装置については異常がありませんでした。ただし、2箇所のアンダーにおいて、エアー遮断機の一部に不具合が確認されたことから、現在、エアー遮断機の修理を進めているところであります。
なお、冠水情報板、自動通報装置には不具合はないことから、冠水を感知した場合には、ほかのアンダーと同様に、速やかに現場でバリケードを設置することとしております。
引き続き、豪雨等による災害発生時において適切に対応できるよう、平時から体制の整備に万全を期してまいります。

3.令和11年度デスティネーションキャンペーン誘致について

本日の庁議で、本県の観光産業の「稼ぐ力」を強化し、持続可能な観光地として更に発展していくため、JR6社と地域や自治体が一体となって実施する、国内最大規模の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンの誘致活動を行っていくことを決定いたしました。
誘致を目指す年度については、今年度のエントリーで最短となる3年後の令和11(2029)年度としたいと思います。
JRが決定する時期については、決定時期が例年と変わらなければ、来年春頃にJR6社による協議の上、決定される予定でございます。
誘致成功に向けまして県内における機運醸成を図ってまいりたいと思います。

（質疑事項）

1.LRTの利用者数、西側延伸について

記者:LRTの開業から3年となりました。利用者も1,500万人を超え、順調に推移しているが、知事の所感を伺うとともに、県が関わる西側延伸に伴う東武宇都宮線への乗り入れについて、最新の議論の状況を踏まえたお考えや、今後の見通しについてお示しください。

知事:LRTは開業から今日で3年を迎えました。開業からの利用者数が、当初の想定より約7ヶ月早く約1,500万人に到達するなど、日常利用が定着しており、歩く機会の増加や地域活性化などライフスタイルやまちづくりへの好影響が出ていることについては、誠に喜ばしく感じております。
このような中、広域的な公共交通ネットワークの充実・強化を図るためには、LRTの西側延伸に合わせた交通結節機能の強化や東武宇都宮線との連携が、重要であると考えています。
このため、令和7年3月に県が主体となり、宇都宮市や東武鉄道との協議会を設置し、それぞれの役割分担に基づき調査等を進め、広域移動のニーズや東武宇都宮線への乗り入れの実現可能性を確認したところであります。
今年度は、東武宇都宮線へのLRT乗り入れなどの広域的な交通連携強化やまちづくりと連携した交通結節機能の強化に向けた検討を行い、関係者と議論を深めながら、広域的な公共交通ネットワークの充実・強化に努めてまいりたいと思います。
なお、今年度の事業の中では、「LRT・東武宇都宮線連携可能性検討」の業務委託の発注手続きを現在行っているところでございます。9月以降契約をし、連携の可能性の検討を進めることが今年度の事業になっております。

2.令和8年8月千葉豪雨を踏まえた県の対応について

記者:先月の熊本地震や足利市での豪雨、今月の千葉での豪雨など、地震や風水害による被害が相次いでいます。特に千葉の豪雨では、冠水による車の水没のみならず、10人以上が亡くなる事態となっており、足利市の豪雨を踏まえても、市街地の内水氾濫のリスクが改めて浮き彫りになりましたが、これらの被害への受け止めと、今後県として進めなければならない備えや、既に着手していることを教えてください。

知事:改めて、8月千葉豪雨により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。
千葉県内の22の市町村にレベル5大雨特別警報が発表され、人的被害は死者13名を含む60名、住家被害は4,500棟を超えるなど、千葉県内各地で甚大な被害が発生している状況であると承知しております。
近年頻発・激甚化する豪雨災害に対する内水氾濫対策として、現在、市町では、都市部に降った雨水を安全に排除、処理するために、管渠やポンプ施設、雨水調整池等の整備を進めるほか、住民が設置する雨水浸透・貯留施設への補助や、雨水出水浸水想定区域図や内水ハザードマップの作成など、ハード・ソフト両面で取り組んでおります。
県では、内水氾濫対策を推進するため、市町に対し国の交付金活用を促すとともに、技術的な助言を行っており、引き続き市町の雨水・浸水対策について支援してまいります。
併せて、防災気象情報(5段階の警戒レベル)に基づく適切な避難について、引き続き周知・啓発してまいります。
なお、令和8年8月千葉豪雨災害について、本県は関東ブロックの幹事県として、千葉県庁へリエゾンを派遣するなど、支援ニーズの把握や応援職員の派遣について総務省との調整を行っているところであります。
また、被災された方々を対象として、今月21日(金曜日)から、本県県営住宅の無償提供の受付を開始いたしました。詳細は県のホームページにてご確認いただければと思います。
引き続き必要な支援が実施できるよう、体制整備等に努めてまいりたいと思います。

3.東武鉄道日光線新鹿沼駅での人身事故について

記者:先ほど東武の事故の関係でお話いただいたかと思いますが、今時点で東武鉄道側、もしくはその関連会社、現場で当たっていた関連会社も含めて、東武側から何か報告を受けたかどうか、もし受けているのであれば、概要を教えていただけますでしょうか。

知事:昨日、関連会社の代表者の知事室訪問がありまして、事故発生のお詫び、そしてまた再発防止について、取組を開始したと報告がありました。
私のところが一番後らしくて、関係する土木事務所であったり、県土整備部の関係部署には、もう既に報告をしまして、私のところを最後に訪ねてきてくれたようでございます。私から、しっかり対応するようお話をいたしました。

記者:ありがとうございます。事故自体は当事者で対応するということですけれども、先ほどおっしゃったように第3セクター事業者など関連する鉄道事業者に具体的に、どのような指示をされたのか、もう一度改めて詳しく教えていただけますか。

副知事:翌日、所管する交通政策課のほうから、各社に連絡を取らせていただきました。監督権限を持っているわけではないので、何らかの対応を取っているのか、取っていないのであれば、ぜひ安全対策を徹底してほしいというお願いをいたしました。その時点で各社ともう既に社内で安全対策の徹底をするということで、周知しているというご連絡をいただいたということで、交通政策課から報告を受けました。

4.東武鉄道日光線新鹿沼駅での人身事故について(その2)

記者:副知事に追加の質問ですが、その安全対策を徹底するという話については、監督権限がないため、次の事故発生防止について万全を期しているという包括的なご報告を県側にいただいたという理解でよろしいでしょうか。

副知事:はい、結構です。ご存じのとおり、まだ事故の詳細なところも分かっていないものですから、まず今回の事故発生を受けて、必要な監視体制とか、そういった総括的な安全対策についてのお話をしまして、先方もそういうお答えでした。

5.道路アンダーの調査・点検実施について

記者:アンダーパスの緊急点検について、2か所不備が見つかったということですが、これらの完了見通しについて知事はご報告を受けてらっしゃいますでしょうか。

知事:遮断機の修理を今発注しているところですけれども、部品を調達中であり、届き次第、速やかに修理をするということです。エアー遮断機のバルーンが正常に膨らまないという不具合です。

記者:いま、県管理のところで29か所というご案内いただきましたが、宇都宮国道事務所や市町と一緒に、令和8年6月1日時点で111か所の冠水注意箇所についてマップを3者でまとめていると思います。関係する国や市町と連携して、さらに緊急点検の範囲を広げたり、期日を設けて対策を公表していくようなお考えはございますでしょうか。

知事:国、県、市町のアンダーパスを持っている市町等と連携をしていくことが重要だと思いますので、各所との情報共有が図れるようにしてまいりたいと思います。

6.令和11年度デスティネーションキャンペーン誘致について

記者:知事はかつて公約にも掲げられて誘致に成功されたと思いますが、今回は短期間でというわけにはいかないけれど、改めて今回はデスティネーションキャンペーンを呼ばれた意図やねらいについて、もう少し詳しく伺いますでしょうか。

知事:デスティネーションキャンペーンの誘致については、10年を1つの尺度として検討していけたらいいなと考えていました。初回の平成11年、それから2回目が平成30年ですから、その間に約20年空いているんですが、平成30年から約10年後である、令和11年を目指していきたいということで、今年JRに要望し、誘致に取り組むことといたしました。デスティネーションキャンペーンについては、一時的な観光客の増加ではなくて、持続可能な観光地としての体質を強化していくために必要なキャンペーンであるととらえております。
特にコロナ禍を経て、地域や自治体間の連携が希薄になってしまった部分もありますので、デスティネーションキャンペーンを契機としまして、地域との連携を強化する、さらには、県内周遊、そして宿泊につなげるなど、観光産業の稼ぐ力を強化できればと考えております。

7.「文化と知」の創造拠点整備事業について

記者:「文化と知」の創造拠点について、知事査定前ではありますけれども一部に21年間で1,030億円に総事業費が上るという報道がありました。
このことについて、昨日要望、提案が各会派からあったと思いますけれども、要望後の記者会見で会派ごとにまばらでしたが、効率的な運営の推進から事業規模の縮小まで、手法については濃淡あるんですけれども、事業費の可能な限りの縮減を求める声が相次ぎました。物価高という大きな社会課題もありますが、知事は「文化と知」の創造拠点の整備に向けて、財政健全化と事業目的の達成の両立に向けどのようにお進めになる考えでしょうか。

知事:事業総額の見通しについては、約5年半を要する設計・建設のハード整備のほか、約15年間の運営事業費、維持管理事業費、割賦手数料等も含めた、約21年間のPFI事業を実施するために要する費用の総額として算出したものでございます。
昨今の資材価格の高騰や労働時間規制等による人件費の上昇といった社会情勢を勘案した上で積算したものであり、昨年11月に全国知事会として価格転嫁の実現に向けた行動宣言を出したことも踏まえ、本県としても、本事業において、コスト増加分を適切に反映したところでございます。
なお、PFIで実施することにより、従来方式と比較して概ね20億円程度の財政負担の軽減が見込めると思っております。
3館を一体的に整備することで、3施設の連携や相互利用、利用者の相互交流による新たな活動の創出など、様々な相乗効果が発揮できる施設とし、将来にわたり県民に愛され、誰もが誇りに思える、とちぎならではの拠点として整備してまいりたいと思います。
今後につきまして、近年の美術館、図書館の事例を参考として試算をし、設計建設に係る整備費について、400億円から500億円というのを、令和6年のPFI等導入可能性調査時点では公表したところであります。
7年度以降のアドバイザリー業務による助言を受けまして、実施方針とか要求水準書案を作成し、改めて全体事業費の算定を行った結果でございます。
総事業費総額の見通しにつきましては、今申し上げましたように、設計・建設期間の約5年半、そして運営・維持管理期間の約15年の加えた、約21年間の費用ということになるわけですけれども、今後、建設費等につきましては、内訳は示さないという方針で来ておりますが、整備費の概算について、県民の皆さんの透明性への確保を図るという意味からも、整備費の概算についてお示しをすることも検討してまいりたいと思っております。

記者:ありがとうございます。直近にも過去最高になって、金利リスクとか物価高とか相まってなかなか厳しいと思います。一方で必要な施設の整備という意味もありますけども、可能な限りの事業費の縮減についてはどのように取り組まれていかれますでしょうか。

知事:今後、入札、そして事業者の決定などを経て、事業着手にかかるということになると思いますが、もう既に実施しているPFI事業においても、人件費、あるいは電気、ガスなどの高騰などで、物価スライドで、事業費の変更を適宜行っておりますので、今後のPFI事業につきましても、同様に上がる分についても、下がる分についても、適切に事業費の見直しをしていく必要があると考えております。
しかし、外部監査で指摘を受けましたように、PFI事業者が委託事業者に任せた場合の情報開示の仕組みができ上がっていないという指摘もありましたので、今後のPFI事業につきましては、さらなる透明性の確保のために、外部監査で指摘を受けたことも含めて、どう反映できるかもあわせて検討していく必要があると考えておりますし、また一般県民の方から、一部上場企業でさえ、毎年毎年内容を公表するんだから、PFI事業だって、県民の皆さんに概要について公表していくのは、当然のことではないかと、こんな指摘も受けております。
それらの民意の反映の仕方について、並行して考えていきたいと思ってますし、それをやってるんだということで、その公表の仕方について工夫することが必要なのかなと思います。

副知事:補足させていただきます。今回も要求水準書の中で、統括管理業務の中で、毎年の事業費の管理、執行状況について内部監査するとともに、県の方にも報告いただくような仕組みにしておりますので、それを受けて適切に管理していきたいと考えております。これは今既に行われてるPFI事業でも同じかと思っております。県民への公表の仕方について今知事からありましたとおり、どういう形で何を出していくかについては、他の民間会社も含めてどういう形がいいのかはこれから検討させていただきます。

記者:それは事業者さんの自由な発想を妨げないのと、県民の説明の両方の両立という意味でということでしょうか。

副知事:おっしゃるとおり、事業者さんとして、社内の内部的なものと、出せるものの管理はあると思いますので、それと、県民への説明責任ということを調整して出していきたいと思っています。

8.東武鉄道日光線新鹿沼駅での人身事故について(その3)

記者:東武の鉄道事故についてと追加で伺いたいのですが、昨日知事室にこられた関連会社の方っていうのは、この東武建設の方なんでしょうか。その方は社長さんでいらっしゃるんでしょうか。

知事:東武建設の社長に準ずる人がお見えになりました。

9.いちご三冠の達成について

記者:とちぎのいちごが三冠達成ということで、初めてだということですけれども、「生産量」と「産出額」については、長年日本一を続けていると思うのですが、その中で「食味」という部分での連覇はなかなか簡単ではないと思いますが、このあたり知事としてはどのような取り組みが必要とお考えでしょうか。

知事:「あまりん」が3連覇したので、勝つことはやさしいが、勝ち続けることは難しいと、スポーツの世界みたいなこと言いますが、当然連覇をねらっていきたいと思ってます。
そもそも、「あまりん」に刺激を受けて、食味という切り口を大切にするように、いちご農家も含めて、県全体として共通認識を持つことになってきたわけですけれども、いちご農家の皆さんは、誰もが自分で作っているいちごが世界一うまいと思って作っていますので、周りの方のいちごと食べ比べてみることはあまりやらなかった。それが食味コンテストで勝てなかった理由だということから、県内での食味コンテストを行い、おいしいいちごは粒が大きい、糖度が高い、色が良いなど、こういうものを、優秀ないちご農家から、他のいちご農家が教えてもらう仕組みを栃木県では作って、スタートさせております。その成果として、今年2月の全国いちご選手権の結果に結びついた、そこからスタートしていると思ってますので、今の仕組みをさらに強化していくことで、食味コンテストで勝ち続けることも可能になるのではないかと思いますし、また、いちご農家にとっても三冠獲得は、栽培意欲の向上にも繋がっていくはずですので、来年に向けて、間もなくハウスで花を咲かせる時期を迎えますから、良いいちごになっていくように、官民挙げて、努力をしながら、2連覇に向けて進んでいきたいと思います。

10.隣県実施のパスポート事業について

記者:群馬県が5月に交付を始めた群馬パスポートを、茨城県も今月から始めるという発表がありました。
茨城県の大井川知事は、間にある栃木も可能性があるというような話をしているのですけれども、知事としては、このような県独自のパスポートを作るというようなお考えはあるでしょうか

知事:栃木県としては、次のデスティネーションキャンペーンを目指すことになりますので、誘致の決定を受けることになれば、パスポートを作るということは視野に入ると思っています。今すぐにパスポートを作るということは考えておりませんが、誘致が決定すれば、1年前にはプレデスティネーションキャンペーンになりますので、そのあたりを目標に、改めてパスポートの作成を検討するということになってくると思います。

記者:既に始まっている群馬のところの取り組みについてはどのように見ておりますか。

知事:大いに刺激を受けてますので、われわれもやるときには、群馬をしのぐ勢いで頑張りたいと思います。

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