令和8(2026)年4月30日(第2回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年4月30日(木曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.第1回中東情勢の影響に係る庁内連絡調整会議の開催結果について
2.「とちぎ発！ちょこっとエコでいい風に」について

(質疑事項)
1.クマの緊急銃猟への対応について
2.第1回中東情勢の影響に係る庁内連絡調整会議の開催結果について
3.「とちぎ発！ちょこっとエコでいい風に」について
4.一級河川田川浸水対策重点地域緊急事業について
5.宿泊税の導入について
6.県立学校教員の不祥事（盗撮事案）について
7.GX戦略地域制度における有望地域(1次審査通過地域)の選定について

モニター用データ（PDF：681KB）

（報告事項）

1.第1回中東情勢の影響に係る庁内連絡調整会議の開催結果について

　まず、第1回の中東情勢の影響に係る庁内連絡会議の開催結果についてでございます。
　中東情勢の影響に係る庁内連絡調整会議を設置したところですが、このたび、4月23日に開催をいたしました。
　第1回の連絡調整会議では、庁内が緊密に連携し、必要な対応を速やかに実施していく方針を確認するとともに、原材料や工事資材、配合飼料の価格高騰など、各部局で把握している影響に関する情報を共有したところであります。
　また、新たなものとして、例えば、各市町や一部事務組合における指定ごみ袋や焼却炉の助燃剤などの廃棄物関連資材につきまして、価格高騰と供給不足が発生していることについても、本日報告がありましたが、現時点では県民生活等に重大な影響を及ぼしている事案は把握しておりません。
　第2回目の連絡調整会議は5月7日を予定しておりまして、ここでは現在実施している関係団体、企業などへのヒアリングなどを通じて、確認された現場に生じている影響を庁内で共有するなど、国への要望も含め、必要な対応について検討してまいります。

2.「とちぎ発！ちょこっとエコでいい風に」について

　次に「とちぎ発！ちょこっとエコでいい風に」についてでございます。
　気候変動による平均気温の上昇に加え、物価高騰による家計の負担感が増してきている中、無理なく、日頃の行動を変えていくことが求められております。
　そこで今般、本県独自の取り組みとして、「とちぎ発！ちょこっとエコでいい風に」をキャッチフレーズとして、県民の皆様に省エネ・脱炭素に向けた行動を提案するものであります。
　県民の皆様へ、私からのメッセージをお伝えいたします。
　世界情勢も含めまして、くらしを取り巻く環境が大きく変化する今、モノやエネルギーの使い方にちょこっと意識を向けることが毎日の安心につながりますので、“ちょこっとエコ”な選択で家計にも環境にもやさしい暮らしを、とちぎから始めてまいりましょう。
　県民の皆様には、今日からできる「ちょこっとエコ」な例として記載しました「うちエコ診断の受診」「公共交通機関の利用」「こまめな消灯」など、できるところから取り組んで欲しいと思います。

（質疑事項）

1.クマの緊急銃猟への対応について

記者:冬眠明けと思われるクマが県内で相次いで目撃されています。他県では死亡事故も発生しており、このシーズンもクマへの警戒を強める必要があるというふうに考えられますが、県内の市町ではマニュアル策定などの動きもすでに見られていますが、緊急銃猟についてはハンターの責任などの観点から、実際に実施されるか不透明な状況です。県としてどのような対策を考えているか教えてください。

知事: クマ等の緊急銃猟の実施に当たりましては、実施を判断する市町の体制構築を支援するとともに、現場で対応するハンターの方々が、過度な責任や不安を抱くことなく活動できる環境を整えていくことが必要であります。
　そこで県では、市町や猟友会、警察などと連携をいたしまして、市町が緊急銃猟対応マニュアルを作成する際の参考となる手引きを策定したところであり、ここでは猟友会代表の皆様の意見を聞きながら、ハンターの役割や、損失補償に係る責任を明記するなど、より実情を踏まえた内容といたしました。
　結果として現時点で、5つの市町でマニュアルが作成されるなど、体制が構築されつつあると考えております。
　動いているクマに発砲する高度な技術が求められますことから、今年度から県内各地域の銃猟の経験者を対象に、クマの行動特性等の座学研修や、射撃技術向上のための実射研修を開催するなど、緊急銃猟に対応できるハンターの確保、育成も図ってまいりたいと思います。
　引き続き、緊急銃猟を安全かつ適切に実施できるよう、市町を支援してまいりますとともに、ハンターの皆さんが安心して対応できる体制づくりにも努めてまいります。

2.第1回中東情勢の影響に係る庁内連絡調整会議の開催結果について

記者:先ほど発表があった中東情勢の連絡調整会議についてなんですけれども、まだ、今すぐ甚大な影響というのは確認されなかったということですけれども、ゴミ袋だったり、助燃剤はその価格が上がっていると。ちょっと入手しづらい状況になっているということなんですけれども、知事の現状の結果を聞いた所感というか受けとめをお願いします。

知事:県庁各部局の事務、あるいは関連する公的機関で、じわじわと影響が少しずつ出ていると、こういうふうに思っています。
　燃料調達にしても、単発での調達に切り替えるとかですね、工夫をしながら、何とか今現場をしのいでいるというふうに思っておりますので、これがさらに条件・環境が悪化していかないよう願っておりますが、いずれにしても、県民生活に影響を及ぼさないようにしていかなければなりませんので、状況を素早く受けとめてキャッチをして収集して、対応策ができるものは、県全体の中で、調整できるものを調整していきたいというふうに思っております。

3.「とちぎ発！ちょこっとエコでいい風に」について

記者:先ほど発表がありました省エネ脱炭素行動に向けた県民の皆様へのメッセージについて、このタイミングで出されたというところの理由はどういったところなんでしょうか。

知事:ゴールデンウイークに入りまして、県民の活動がレジャーなども含めて活発化している。
　また、今やりとりがありました中東情勢に係る連絡調整会議で、様々な部署に少しずつ影響が見えつつあると。こういった中にあって、これまでも脱炭素の取り組みは行ってまいりましたが、なお一層徹底をしていく必要があるというふうに考えて、今回、県民の皆様へのメッセージとして、「とちぎ発！ちょこっとエコでいい風に」ということでお願いをすることになりました。
　ぜひ、県民の皆様の中でも、今、報告しましたように、ゴミ袋の調達が難しくなりつつあるという清掃事業、清掃組合事業組合なども出ているようですので、そういったことが、拍車がかからないようにしていくためには、やはり石油製品をなるべく消費しない、この生活が必要だという思いも込めたところでございます。

記者:ありがとうございます。

4.一級河川田川浸水対策重点地域緊急事業について

記者:本日の庁議の中で田川の浸水対策の竣工式が決まったということだったと思います。
　岩曽調節池はすでに終わったと思いますけれど、川田調節池が完了し、事業そのもの自体は完了したことかなと思うんですけど、完了ということ認識がいいかということと、加えまして、仮に長年の懸念だった田川の対策が完了したとしたら、それを踏まえた知事の御所感を賜りますでしょうか。

知事:令和元年東日本台風程度の雨量であれば、床上浸水には至らないということを前提に、田川の改良工事を進めてきて、2ヶ所の調節池、そして堤防強化や、河床の掘り下げなど、合わせて取り組んでまいりまして、いよいよ事業が完了するということになります。6月に竣工式を予定しております。
　そこで今申し上げましたように、完全な解決にはなっていない。床上浸水を床下浸水までに抑えると、それは田川の水量については、前回以上の予想を超える雨が降れば、浸水の可能性はなくはないと。
　しかし、内水面っていうんですか。田川の堤防の外側の河川が溢れるということから、今申し上げましたように床下浸水などには至る可能性があるということでございますので、生活をする沿川の皆様方にとっては、過去のような被害が起きないよう、精一杯取り組んできたところでありますが、今後、出水期を迎えまして、気象情報、或いは災害情報などにもお耳を傾けていただきながら、自己防衛もあわせて行っていく必要があるというふうに思いますので、ご協力お願いしたいと思います。

記者:ありがとうございました。

5.宿泊税の導入について

記者:宿泊税について伺います。
　宿泊税の導入について宇都宮市で検討委員会を設置するようですけれども、県として宿泊税の必要性についてどうお考えか、伺います。

知事:観光客の受け入れ環境の整備をはじめとしまして、さらなる観光振興に向けて、各種施策を展開していくためには、一定の財源の確保が重要だと考えております。
　そこで検討を進める必要があると判断したところですが、今後有識者などによる「栃木県観光振興財源検討会議」を設置しまして、宿泊税を含む新たな観光財源について、その導入の可否を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
　県といたしましては、力で押し切るようなことは考えておりませんので、全国の事例を踏まえながら、観光需要への影響であったり、すでに取り組んでいる那須町は10月1日から宿泊税を導入するわけですので、先行する自治体、同じく検討を開始する自治体、そして未検討の自治体も含めて、25市町の意見を十分お聞きをしながら、三方良しとなるような新たな道が見出せれば、ぜひ前に進んでいきたいというふうに考えております。十分、市町、観光関係事業者等の意見を考慮しながら、慎重な議論を進めてまいりたいと思います。

記者:その検討会議のメンバーと、いつごろまでに結論を出すというのを、今どう考えているかお願いします。

知事:終期は設けません。できる限り議論して欲しいと。その上で合意点が見つかれば、見つけて欲しいと、こういう思いを伝えております。
　スケジュールとしてはまず第1回の検討会議は6月から7月ごろ、検討組織を設置して、会議を行いたいというふうに思っております。決定をしている、あるいは今後のスケジュールで見込んでいるのはこの第1回目ということだけでございます。

記者:検討会のメンバーというのはどういう方々を想定されてるんでしょうか。

知事:メンバーは各界各層から選んでますけれども、特に市長会、町村会から、宿泊客の多い自治体だけの意見を聞くのは、認められないと。こういう話がありましたので、入込客宿泊客の少ない市町からも検討委員を選びまして、そして様々な意見に対応できる方策を見出していきたいというふうに思いますので、総勢ですと20人弱、15人前後になっていくのかなというふうに思っております。

記者:ありがとうございます。

6.県立学校教員の不祥事（盗撮事案）について

記者:県立高校の講師の逮捕について、短期間で同じような事案が2件目ということで、知事の受けとめを教えていただけますでしょうか。

知事:昨年度の盗撮事案を受けまして、県教委においては盗撮防止ガイドラインを策定しました。学校安全の確保、或いは信頼回復に向けて、取り組んでいる最中に、今般、また県立高校教員による盗撮事案が発生してしまったということで、極めて深刻な事態であり、誠に遺憾であります。
　教職員の不祥事は、絶対にあってはならないことであります。
　県教委においては、このような事案が起きないよう、実効性のある再発防止対策に取り組んでもらいたいと思いますし、取り組みを開始しているというふうに聞いておりますので、期待をしてまいりたいと思います。
　また、我々知事部局からもアシストできる部分はしっかり行ってまいりたいというふうに思います。連携をとりながら行ってまいりたいというふうに思います。

記者:ありがとうございます。その上で今日午前中に校長会もありましたけれども、知事として具体的にこの部分の再発防止策、力を入れていきたいというようなところがありましたら教えてください。

知事: 県教委が主体的に行うべきだと思いますけれども、今回の事案を受けまして、私が個人的に感じたことは、現在、市販されている小型カメラというものはどういうものがあるのか。県教委はカタログなどあるいは現品を取り寄せて、小型化されているその盗撮カメラに使えそうなものにはどういうものがあるかということを、現場の先生方が認識しないと、また同じことが起きると。ということでまずは、必要な知識を現場の職員が得るということが必要だと思いますので、それは今回の事案を受けて、県教委には、そういった研修もやるんだと思いますけれども、研修の中で、1つの項目として取り上げてもらいたいというふうに伝えてまいりたいというふうに思います。

7.GX戦略地域制度における有望地域(1次審査通過地域)の選定について

記者:4月24日に経済経産省の方からGX地域戦略の1次審査の結果の発表があったと思います。
　そこに本県も入っておりまして、もちろんそちらの1次審査の結果発表のところでいろいろな発表の制限があるというのは承知してるんですけども、これについてはどういう構想であるかという点についてですね差し支えない範囲で伺いましたら幸いです。

副知事:GXに向けてということで、国の方で主体的にやっているものではございますけれども、データセンターを想定したものでございますけれどもまだ、1次審査ということでございまして、詳細については国の方でも発表しないということと聞いておりますので、私の方からはその程度にとどめさせていただければと思います。

記者:ばくっと言うと、何らか県内にDCデータセンターを集約して、そこに再エネ等、環境負荷の少ない電力を作っていくと、こういう構想であるということは間違いないでしょうか。

副知事:データセンターを想定しているということ自体はおっしゃるとおりでございますけれども、今後どういう形になっていくかということも含めて、国の方でまだ具体的に公表しないというふうに聞いておりますので、私の方から現在言えるところはそこまでとなります。

記者:ありがとうございました。

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