令和8(2026)年4月14日(第1回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年4月14日(火曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.人口未来推進本部について
2.中東情勢の影響に係る庁内連絡調整会議の設置について

(その他)
1.令和8(2026)年度部局運営方針の表明について

(質疑事項)

1.新年度の抱負について
2.中東情勢による県有施設等への影響について
3.中東情勢による影響について（県内経済）
4.人口未来推進本部について
5.LRTの西側延伸について
6.茂木町長選について

モニター用データ（PDF：1,318KB）

（報告事項）

1.人口未来推進本部について

最初に、人口未来推進本部についてでございます。
昨年開催しました栃木県人口未来会議で取りまとめました「とちぎ人口減少克服宣言」を踏まえ、官民連携による女性や若者に選ばれるとちぎを実現し、人口減少を乗り越え、未来を共創するための庁内推進体制として、「栃木県人口未来推進本部」を新たに設置いたしました。
人口未来推進本部は、「こども未来推進本部」を改組したものでありますが、新しい本部では、「結婚・子育ての希望の実現」、「教育環境・労働環境の充実」、「女性・若者が輝く地域の創出」の3つを大きな柱として、オール栃木で、人口減少・少子化対策に取り組んでまいります。
また、今回の本部設置にあわせまして、昨年4月に委嘱しました「栃木県少子化対策アドバイザー」につきましては、今年度、名称を「栃木県人口未来アドバイザー」に変更いたしました。
今年度の活動につきましては、新たに教育界や産業界をはじめとする現場にも出向いて、働きかけをするなど、幅を持たせたアドバイザー活動を積極的に展開してまいります。
以上を踏まえ、本日の本部におきまして、今年度の人口減少・少子化対策関連事業の全体像と主な取組について、改めてその内容の共通認識を図るとともに、部局間の連携強化を指示したところであります。
人口未来会議によりまして、県内で盛り上がった気運をより一層確実なものとし、さらに発展させていくため、この全体像をもとに、全庁一丸となり、積極的に対策を進めてまいります。
最後に県民の皆様へのお願いですが、県全体に広がるムーブメントを起こしていくためには、県民一人一人が人口減少問題を自分事としてとらえ、この問題に立ち向かっていく必要がありますので、個人・企業・団体、それぞれの主体的な行動をぜひお願いいたします。

2.中東情勢の影響に係る庁内連絡調整会議の設置について

次に「中東情勢の影響に係る庁内連絡調整会議」の設置についてでございます。
中東情勢の悪化による影響につきまして、石油由来製品や燃料の確保、価格の高騰を注視しておりますが、今後県民生活等への影響も懸念されるところであります。
庁内の緊密な連携の下、県民生活や県内企業の経済活動等への影響に関する情報を収集・共有して、適切に対応するため、「中東情勢の影響に係る庁内連絡調整会議」を、昨日、設置いたしました。
物資不足や資材高騰、エネルギー価格高騰による影響に関し、現場の状況をしっかりと把握するよう、各部局に指示をしたところであります。4月23日に第1回の庁内連絡調整会議を開催し、収集した情報を整理するとともに、国への要望など、必要な対応についても検討してまいります。

（その他）

1.令和8(2026)年度部局運営方針の表明について

次に、令和8年度部局運営方針の表明についてでございます。
各部局長から、令和8(2026)年度に、重点的に取り組む事業及び課題を明確にした部局運営方針を表明してもらいました。
今年度は、「新とちぎ未来創造プラン」に掲げる「人づくり戦略」や「産業成長」などの5つの戦略の重点事項のもと、「こどもぎゅーっとちぎ実現プロジェクト」を初めとする15のプロジェクトを推進し、「共に創る   人も地域も輝く“元気なとちぎ”」の実現に向け、全庁一丸となって全力で取り組んでまいります。
なお、この方針につきましては、記者会見後、会場内におきまして配布いたしますので、希望がある方は申し出て欲しいと思います。

（質疑事項）

1.新年度の抱負について

記者:今日は今年度最初の記者会見ということで、「とちぎ未来創造プラン」などの実施の1年目に当たると思いますが、新年度の抱負をお願いします。

知事:今年度県政運営で力をぜひ入れていきたい、力を入れたいということについてですけれども、「新とちぎ未来創造プラン」がスタートしたところであります。
このプランでは、県民の皆様とともに、目指す本県の将来像を「共に創る   人も地域も輝く“元気なとちぎ”」と掲げまして、「県民主役」「連携・協働・共創」、「地域間連携」を基本姿勢としまして、「人づくり戦略」を第1の柱とする5つの重点戦略のもと、15のプロジェクト、を積極的に推進してまいります。
人口減少への対応につきましては、昨年度開催した県人口未来会議でのご意見等を踏まえた様々な取り組みを各プロジェクトに位置付けております。結婚・妊娠・出産・子育て支援のさらなる充実・強化を初め、女性・若者に選ばれる地域づくりや、移住・定住の促進など、相互に連携させながら、人口減少問題の克服に向け、積極的に各種施策を展開してまいります。
さらに、ものづくり産業の強化や、半導体・ロボット宇宙産業などの成長産業の振興等によって、産業競争力の強化を図るとともに、救急医療等の医療提供体制の充実・強化や、文化・スポーツ等の地域資源を活用した、地域活性化にも取り組んでまいります。
「新とちぎ未来創造プラン」を着実に推進できるよう、目指す将来像の実現に向けました道筋の第一歩を、県民の皆様とともに力強く踏み出してまいりたいと思います。

2.中東情勢による県有施設等への影響について

記者:ありがとうございます。もう1点、中東情勢に関してですが、中東情勢緊迫化している中で、原油が高騰しております。わかる範囲で結構ですが、県有施設や公用車等への影響、合わせてあれば対応策を教えてください。

知事:各部局に対しましては、庁内、県民生活、県内企業への影響等について、状況を把握するよう指示をいたしました。
県有施設における光熱費や公用車の燃料費等については、まだ大きな影響は生じてはいないものの、今後、情勢次第では、電気料金や燃料費等の上昇による、経費の増加が懸念されます。
引き続き庁舎における空調設備や照明設備等の適切な運用や、公用車のエコドライブの徹底などに努めてまいります。
ただいま申し上げました、庁内連絡調整会議におきまして、全庁的な影響把握に努めてまいりたいと思います。
本日までに県が、情報収集した中では、すでに影響が出ているものとしまして、県立病院における医療物資等の確保、これは病院での診療材料の値上げ、さらにはメーカーの新規注文受け付けの一時停止などがあります。
これにつきましては、代替品の確保とか、在庫の積み増しとか、複数メーカー活用で対応をしておりますので、診療等の影響はございません。
県土整備部におきましては重油の確保についてがあります。具体的には、栃木県下水道資源化工場で、重油の入札が全社辞退ということで、短期の随意契約で当面分を確保していくという状況に至っております。
逼迫時は、汚泥処理の一部民間委託なども考えることも必要になってきているところであります。
農政部につきましては、配合飼料等の価格が高止まりしています。
今後の影響についても先ほど申し上げましたように、県有施設、長寿命化対策などの工事などにも影響が出るのではないかと懸念をしております。

3.中東情勢による影響について(県内経済)

記者:中東情勢の関係で、追加で伺います。
先ほどおっしゃっていたのは県庁に関する影響だと思いますが、民間企業向けの相談窓口なんかも受けていらっしゃるかと思いますので、県内の経済の影響についてはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。

知事:「米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議」を4月22日に開催しますが、ここで、ものづくり産業、中小企業、商工業など、産業労働観光部での所管する部分については、中東情勢の影響についても議論をすることになっております。
電話相談などの対応にも当たっているわけですけれども、中東情勢の緊迫化等に伴う中小企業者向けの特別相談窓口を3月18日に新設しており、昨日までに1件だけ、相談がありました。内容については、資金繰り支援とか、経営相談が主な内容だったというふうに聞いております。相談実績は1件でございます。
ですので、産業労働関係は、その際に各委員の皆さん方から、現場での状況などを確認する予定にしております。
それ以外の分野については先ほど申し上げましたとおり、県の方で各分野ごとに所管する部分についての情報を収集しながら、会議に臨んでいくと。こんなやり方で、県全体の産業界にどのような影響が及んでいるかの確認をして、速やかな対応をしていきたいと思っています。

4.人口未来推進本部について

記者:人口未来推進本部について2点伺わせてください。まず1点目ですが、この本部会議はどれくらいの頻度で開催するご予定でしょうか。

知事:本部会議そのものは、年間3回程度を予定しております。

記者:ありがとうございます。この人口未来推進本部ですが、昨年の人口未来会議で宣言が出され、その後も取り組みが進められていると思います。知事ご自身で、宣言後、気運とか、各団体とか、県民の行動というのは、何か変化しているように感じてらっしゃるのか、それともまだまだ波及はされてないと感じているのか、ご所感を伺わせてください。

知事:残念ながら、県民の皆さんの思いは、我々とはちょっと開きがあるなというふうに思っています。
その背景は、アクションプランの県への届け出が、800くらいだと思いますけれども、8万事業所くらいある中にあって、例えば金融機関の支店なども含めての話ですので、そういう点では、まだまだ人口減少問題についての受けとめ方は、県民、そしてまた、県内の事業所のトップの皆様方には自分事としてとらえられてはいない。ついては、行動が起きていない。ついては、なかなかこの問題を解決するには難しい、というのが私の思いです。

5.LRTの西側延伸について

記者:LRTに関して、県と宇都宮市と東武の3者による広域公共交通協議会が先日ありましたが、LRTの東武宇都宮線への乗り入れが技術的に可能だという見解が示されたということですけれども、知事ご自身はLRTの東武乗り入れについてどうお考えか、改めてお聞かせください。

知事:推進をする立場で今日を迎えています。LRTを整備する際に、軌道の幅をいくつにするかという課題があって、当時、市の責任者の1人は、広島で走っている広電で採用している標準軌1,400ミリ強、この幅にすれば、車両が輸入品で安く買えるというので、広い幅のものが座席も余計にとれるし、安く車両も買えるし、整備するのには、そちらのほうがいいかもしれないと、こういう提案がありましたが、それはやっぱり狭軌にしてください。その理由は、将来、東武宇都宮線、あるいは烏山線に、乗り入れが可能になるためには、車両幅が今の線路幅と同じなければならないと。こういうことの議論があって、今日を迎えています。今後、東武鉄道もこの問題については前向きにとらえてくれておりますので、LRTが宇都宮線に乗り込むことで、広域での公共交通の利便性の向上が図られるし、地域の活性化にも繋がっていくというふうに考えてますので、今回の技術的には可能であるという結論・意見というのは大変ありがたい話だというふうに思っています。

6.茂木町長選について

記者:茂木町の古口町長が7選への出馬の意向を示されていることについてのご所感を伺います。また、現在6期目で7期目を目指されるということですが、その首長の在任期間の長さについて知事の考えをお聞かせください。

知事:本人が立候補の決意をするかというのがまず1つの大きな鍵。そして、その背中を押す役割は、後援会、いわゆる地域の皆さん。その上で、3番目として、選挙で多くの支持が得られるかという、その3つの条件をクリアしていく必要がありますので、そういう点では、2番目まで今回は進んで、後援会を中心に多くの方々からの7選出馬の強い要請があったと、それに答えたものではないかというふうに思っています。ですので、多くの方々の思いというものを受けとめた結果だと思います。

記者:ありがとうございます。

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