令和元(2019)年9月11日（第9回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和元(2019)年9月11日（水曜日）午後13時30分から
場所：県庁記者会見室

(冒頭コメント)
1.台風15号及び突風被害(佐野市)について

(報告事項)
1.食品ロス削減月間の取り組みについて
2.とちぎ健康経営事業所認定制度の創設について

(質疑事項)
1.消費税率の引き上げについて
2.日韓関係の悪化について
3.内閣改造について(その1)
4.内閣改造について(その2)
5.9月補正予算について(その1)
6.9月補正予算について(その2)
7.東京2020オリンピック聖火ランナーについて

(冒頭コメント)

1.台風15号及び突風被害(佐野市)について

  台風15号及び佐野市における突風被害についてから申し上げます。
  今回の台風15号につきましては、県内で、1名の方が転倒により怪我をされたほか、屋根損壊などの住家被害が発生しました。農業用ハウスやナシなどの被害も報告されているところであります。
  また、昨日は、佐野市内におきまして突風が発生し、現時点では35棟の住宅等の被害が発生していると聞いております。
  被災された皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、引き続き被害状況の把握に努めてまいりたいと思います。 

(報告事項)

1.食品ロス削減月間の取り組みについて

  食品ロス削減月間の取り組みについてでございます。
  本県では、今年度から初めて、10月を「食品ロス削減月間」として、食品ロス削減に向けた取り組みを重点的に実施することといたしました。
  具体的には、家庭から発生する食品ロスの実態把握調査やフードバンク活動団体と連携した県庁フードドライブのほか、市町等と連携し、県内のマスコットキャラクターを活用した「とちキャラーズの3きり運動」を創設したところであり、県民の間に広く食品ロスの削減について理解と関心を深めてまいりたいと思います。
  「3きり」につきましては、料理はおいしく「食べきり」、食材は無駄なく「使いきり」、生ごみを捨てる際には「水きり」を行う、これを「3きり運動」と称しております。
  なお、国におきましても、本年5月に成立した食品ロス削減推進法で、10月を「食品ロス削減月間」、また10月30日を「食品ロス削減の日」として定め、さまざまな取り組みを進める予定だと伺っております。
  食品ロスの削減のためには、私たち一人一人が「食べ物を大切にする」、「残さず食べる」という意識を再認識し、ライフスタイルを変え、具体的な行動につなげていくことが重要であります。県民の皆様には、この「食品ロス削減月間」をきっかけとして、食品ロス問題についてあらためて認識していただきまして、食品ロス削減に向けた具体的な行動につなげてもらうようお願いしたいと思います。

2.とちぎ健康経営事業所認定制度の創設について

  とちぎ健康経営事業所認定制度の創設についてでございます。
  食事や運動などの生活習慣に課題が多く見られる働く世代の健康づくりを推進するため、事業所が従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践できるように、「とちぎ健康経営事業所認定制度」を創設いたします。
  具体的には、本県の健康課題であります食生活や運動習慣の改善、脳卒中予防などを含め、従業員の健康管理に積極的に取り組む事業所を認定いたします。
  認定事業所には、認定証の交付や国の健康経営優良法人認定制度への申請支援、求人票等への表示、優秀な事業所の表彰などの支援を予定しております。
  来月(10月)10日に、事業者向け説明会といたしまして「キックオフセミナー」を開催し、来年3月から申請の受け付けを開始いたします。第1回の認定は、来年6月ごろの予定でございます。
  事業主の皆様には、この制度に積極的に参加してもらいまして、「健康長寿日本一とちぎ」の実現に向け、一緒に取り組んでまいりたいと思います。 

(質疑事項)

1.消費税率の引き上げについて

記者:来月からの消費税率の引き上げについて伺います。
  来月1日から増税されますが、県民生活や県内経済への影響として考えられること、それから県としてこれまでどのような対策に取り組んできたかということを、あらためて教えてください。
  また、増税後の消費活性化策として、マイナンバーカードの普及拡大を目指す動きが活発化していますが、これについてどう捉えていますでしょうか。

知事:消費税率の引き上げについて、それからマイナンバーカードの普及について申し上げます。
  国では、キャッシュレス決済時のポイント還元等の対策を実施するとともに、新たに導入される軽減税率制度に対応したレジの導入補助などを実施しております。
  県では、これまで事業者等からの各種相談に対応するとともに、商工団体や市町等と連携しまして、国の支援制度の普及啓発に取り組んでまいりました。
  さらに、東京2020大会も見据えて、県内の中小企業・小規模事業者が、増加する外国観光客に適切に対応できるように、7月に設立した商工団体や金融機関を主体とする「栃木県キャッシュレス推進協議会」と連携し、オール栃木体制でキャッシュレス決済の導入促進に取り組んでいるところでございます。
  また、マイナンバーカードにつきましては、公的な身分証明書の機能や消費税対策としての自治体ポイント活用、令和3年からの健康保険証としての利用が予定されるなど機能の充実が図られつつありまして、Society5.0時代の実現に向けても、将来欠かせないツールであると考えております。
  県内のカード交付率はいまだ12.6%であり、カード交付率のアップが課題でありますことから、県職員全員の年度内取得はもとより、国のカード取得推進方針を踏まえて、市町と連携しながら、県民のマイナンバーカードの取得を引き続き推進してまいります。

記者:消費税について追加でお聞きしたいのですが、5%から8%への増税のときと、今回の8%から10%への増税のときとを比較して、何がスムーズにいって何に苦労しているかという点があれば教えていただきたいのですが。よろしくお願いします。

知事:全体的に受ける感じとして、駆け込み消費というんですか、何々を買わなくちゃというようなことが前回の5から8に比べると今回はないのではないか、余り感じられないのではないかと思っています。
  課題は何かというと、先ほどの御質問にもありましたように、ポイント還元制度でレジ決済時に対応する、あるいはカードを持っていなければ恩恵を被ることができない、そういった点について、十分国民全体に還元が受け入れられる体制が、お店の対応も含めて整っていない、なかなか進まないということが課題ではないかと思います。 

2.日韓関係の悪化について

記者:日韓関係について伺います。
  最近、日韓関係の悪化が深刻化しています。最近の情勢についてどのように受け止めているか、率直なお考えをお聞かせください。
  また、経済・産業、観光、民間交流などといった分野で、県内でも一定の影響があるかと思われますが、現状、今後懸念されること、対策について、それぞれお聞かせください。

知事:日韓関係の悪化に伴いまして、全国各地で韓国からの観光客の減少、交流事業への影響等が生じています。
  栃木県におきましても、一部の民間交流の中止、これはソフトテニスの交流大会で11月の予定だったものです。あるいは企業での影響も報道されているところでありまして、今後とも経済や産業、観光面の状況等を注視してまいりたいと思います。
  これまでの両国の交流で積み重ねられた関係者の努力が損なわれることなく、友好関係が続いていくことを願っております。
  なお、私、プライベートで8月16、17、18日と韓国の大田(テジョン)を訪問してまいりましたが、そこでの感想からすれば、反日ということは全く感じることはありませんでしたので、ソウルでは女性の日本人観光客が髪の毛を引っ張られるという事件が起きましたけれども、民間の交流を進めていくことが大切ではないかと思っております。

3.内閣改造について(その1)

記者:先ほど安倍内閣の改造の顔ぶれが発表されまして、茂木さんが外務大臣になるということが決まりました。このことについての受け止めをお願いします。

知事:まずは、経済再生担当大臣から引き続き外務大臣に就任されるということで、県民にとっては願ってもない朗報だと思っております。大いに外務大臣として活躍をしてもらいたいと思います。特に今やりとりがありました日韓関係、さらには米中貿易摩擦、そしてまたEUとイギリスの問題、ホルムズ海峡でのイランとの関係、外交については難問山積だと思います。いずれも、日本にも大なり小なり影響があるものばかりということでありますので、持ち前のバイタリティーと能力の高さをもって、さまざまな課題解決の先頭に立ってもらいたいと心から願っております。 

4.内閣改造について(その2)

記者:同じく内閣改造ですが、環境大臣には小泉進次郎さんが起用されるということで、県内では、塩谷町の指定廃棄物の関係は、地元の反対で処分が宙に浮いたままとなっていますが、新たな環境大臣に期待するところを教えてください。

知事:栃木県としては、当面の課題は、農家の保管している指定廃棄物を市町単位で集約をする。今その前段として、各仮置きしているところの指定廃棄物の濃度の測定が行われていると思います。この問題について、スムーズに農家の負担軽減につながっていくように、環境大臣としてもリーダーシップを発揮してもらいたい。地域の意見の集約などに環境省を挙げて協力してもらいたいと思っておりますし、県内1カ所の保管場所について、国の方針は当然変わらないはずでございますので、この解決についても先頭に立ってほしいと思っております。
  復興政務官をやっていますので現場のことはお分かりになっていらっしゃると思いますので、大いに期待をしたいと思います。 

5.9月補正予算について(その1)

記者:後ほど詳細は発表される予定になっていると思いますが、今回の補正予算に関して、知事としてどういったことに特に関心を持たれて、特にどういった狙いで編成されたか、予算についての思いをお聞かせください。

知事:23億円余の補正予算の中で、半分弱が県立学校の空調設備ということです。とちぎ自民党からの要望もありましたが、高等学校については、5年で整備しようと思った特別教室、音楽室とか製図室とか被服室とか、それを半分のおよそ3年で、それから特別支援学校については、教育委員会としては2年を予定しましたが、それも1年と単年度で全て終わしてしまうということで、予算の半分近くが空調設備ということになりました。
  昨日、今日のこの暑さも考えれば、快適に近い環境で勉強ができる、あるいは研究が行える環境を整えることは県の役割でございますので、そういう点では、今回の9月補正はそこが中心ということであります。

6.9月補正予算について(その2)

記者:今の補正予算の関連ですが、額として重きを置いたところは空調というところだったのですが、そのほかにも、インバウンド対策だったり子どもの通学路の安全対策とか、もろもろ盛り込まれていると思いますが、全体としてのテーマというか狙いがありましたら教えていただきたいのですが。

知事:一言で言えば、使い古されていますが「安全・安心」ですね。「安全・安心のとちぎづくり」の緊要な課題に今回9月補正で対応する。結果としてそうなったと思います。

7.東京2020オリンピック聖火ランナーについて

記者:聖火リレーに関しまして、聖火ランナーの応募が締め切られまして、本県は94倍ということでした。全国を見ますと、関西の方では200倍を超えたり、東北の方では40倍にとどまったりしていると思いますが、本県のこの倍率を知事はどう受け止められているか教えてください。

知事:私は、94倍でしたっけ、こんなに応募があるとは思いませんでしたので、正直驚いています。それだけ関心が高いということだと思います。
  つきましては、選考委員会を設置などして、年代別とか地域別とか、さらにはなぜ自分がランナーになりたいのかといった思いなどを慎重に検討した上で、県実行委員会において大会組織委員会の示す方針にのっとって適正に選ばれていくと思っておりますので、選ばれた方につきましては、誇りをもって聖火を持って走ってもらいたいと思っております。そしてまた機運醸成に一役買ってもらいたいとも思います。 

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