令和元(2019)年8月26日（第8回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和元(2019)年8月26日（月曜日）午後13時30分から
場所：県庁記者会見室

(庁議結果)
1.第2回国際戦略推進本部会議の結果について

(報告事項)
1.米国インディアナ州との姉妹連携20周年記念事業について

(話題事項)
1.スポーツ功労賞授与について

(質疑事項)
1.北関東磐越五県知事会議について
2.クマ対策について
3.埼玉県知事選挙の結果について
4.全国知事会について
5.日米貿易協議について

(庁議結果)

1.第2回国際戦略推進本部会議の結果について

  第2回の国際戦略推進本部会議の結果についてでございます。
  本日、第2回目の国際戦略推進本部会議を開催いたしました。2点について決定いたしましたので申し上げます。
  1点目は、今年度の国際関連事業の効果的な展開についてでございます。当初予算に計上しております国際関連事業につきまして、今年度の重点取り組みテーマの達成に向け、各分野において部局が連携し、時期や手法などについて検討を行ってきたところであり、より高い相乗効果が発揮できるよう相互の協力体制を構築し、本県の魅力・実力を総合的に発信することといたしました。
  2点目は、最新のトレンドを踏まえたスピード感重視の取り組みでございます。去る5月に発表した県産農産物の輸出額は過去最高を記録したところでございますが、一方で、6月に発表された観光庁調査においては、本県の外国人延べ宿泊者数は増加しているものの全国順位は下位に低迷するなど、最新のトレンドを的確に捉え早急に取り組む必要があると考えたところでございます。
  そのため、外国人延べ宿泊者数や県内企業の進出が増加しているベトナム及び、これらに加え県産農産物の輸出額も増加しているタイに私自らが赴きまして、本県が世界に誇る観光地をはじめ、県産品や本県農産物などの魅力・実力を発信する事業に取り組むことを本部会議で決定いたしました。
  また、東京2020大会を見据え、デスティネーションキャンペーンのレガシーを活用し、日本人はもちろん、外国人も楽しめるような観光素材の発掘・磨き上げに取り組む市町への支援や、外国人材を活用した外国人観光客の誘客促進に取り組むこととしたところでございます。なお、詳細は現在検討しているところでございます。
  今後とも、より一層の国際化施策を積極的に展開しまして、「世界に選ばれるとちぎ」づくりに全力で取り組んでまいります。

(報告事項)

1.米国インディアナ州との姉妹連携20周年記念事業について

  アメリカ・インディアナ州との姉妹提携20周年の記念事業についてでございます。
  アメリカ合衆国インディアナ州が平成11年に栃木県と姉妹提携してから20年の節目の年を迎えるに当たりまして、両県州の友好を一層深めるため、エリック・ホルコム州知事一行を本県に招き、20周年の記念事業を行うことといたしました。
  一行は9月7日に来県しまして、知事会談、20周年記念のセレモニー及び交流レセプションを予定しております。
  ホルコム州知事の来県は、平成29年9月に引き続きまして2度目でございまして、心から歓迎申し上げたいと思います。
  本県とインディアナ州との交流は、教育分野における交流をきっかけに、経済や自治体間の交流など裾野の広がりを見せており、今回の来県の機会を通じてさらに交流を活発にし、両県州の関係を将来に向け磐石なものとしてまいりたいと思います。

(話題事項) 

1.スポーツ功労賞授与について 

  スポーツ功労賞の授与についてでありますが、東京八王子で開催されましたIFSCクライミング世界選手権2019におきまして、栃木県出身の楢崎智亜選手が、男子ボルダリング種目及び複合種目で見事優勝し、来年の東京オリンピック日本代表の切符を手にしました。
  楢崎選手はさらに、今シーズンのIFSCクライミングワールドカップ2019においても、男子ボルダリング種目で年間総合優勝の成績を収められております。
  東京オリンピック代表の本県第1号に決まったことは、誠に喜ばしく、県民を代表してお祝いを申し上げますとともに、大会に向けた県民の機運醸成と盛り上がりにもつながるものと期待しております。
  楢崎選手に対しまして、スポーツ功労賞である知事特別表彰を授与したいと考えております。なお、通算3回目の受賞となります。時期につきましては、今後、日程を調整して決定したいと思います。
  オリンピックでの金メダル獲得を目指し、大いに頑張ってもらいたいと考えております。 

(質疑事項)

1.北関東磐越五県知事会議について

記者:先日、前橋で北関東磐越五県知事会議が開かれましたが、ここでの成果についてコメントをお願いします。

知事:五県会議の成果の御質問にお答えします。
  共通するさまざまな課題につきまして率直な意見交換を行いました。その中で、原発事故への対応と東日本大震災からの復興、地方創生に向けた取り組みの推進など、9項目について国へ要望していくことを決定したほか、観光面での連携・交流の拡大等について協議を行ったところでございます。
  私からは、今年4月の「特定技能」の創設に伴い、今後さらなる増加が見込まれる外国人材の受け入れに関し、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒への日本語指導の充実など、受け入れ環境の整備を国に求めることを提案いたしました。また、近年、河川敷等を伝って平野部にまで生息域を拡大しておりますイノシシなど野生鳥獣への対応について、ICT等を活用した新たな被害防止技術の開発、平野部への効果的な侵入防止対策の確立や必要な財政的・技術的支援などを国に求めることについても提案を行い、いずれの提案も賛同を得ることができました。
  このほか、原発事故後一部の国で続いている農産物等の輸入規制の解除に向けて5県が一致して働きかけること、農産物の輸出に向けた輸送試験、国内外からの観光誘客などさまざまな場面で5県が連携して取り組むことについての意思を共有することができました。
  今回の会議を通しまして、5県の信頼関係を一層深めることができたと考えておりまして、今後とも密にコミュニケーションを図りながら、共有する課題の解決に向けて連携を強化してまいりたいと考えております。 

2.クマ対策について

記者:県内でクマの出没が相次いでいる件です。先日、日光で、国道に飛び出したクマと車が衝突する事故も起きましたけれども、人的な被害も懸念される中で、県として今後、獣害対策をどのようにしていくのか、お考えを聞かせてください。

知事:クマ対策ですが、目撃件数が7月末現在で65件、8月が25日までで16件でございますので、81件ということで、7月末現在ですと前年比約8割増でございます。
  クマが冬眠から覚めて活動を始める4月以降、目撃情報に合わせてホームページでの注意喚起を行うとともに、市町に対し注意喚起等の取り組みを依頼しております。また、クマの生息地域の市町や観光協会、ビジターセンター等に注意喚起のチラシを配布しているほか、希望する小中学校でクマの生態や遭遇時の対処法を学ぶクマレクチャーを実施しております。
  7月に入りまして、日光山内において複数回、クマが目撃されたことを受けまして、あらためてパトロールの実施やチラシ配布の強化などを要請しました。また、日光市内の観光案内所3カ所に新たにチラシを配置するなど、市町や観光協会と連携して、観光客向けの注意喚起も強化したところでございます。
  事故防止のためには、早朝や夕方は特に注意し、一人での行動は避ける。クマ鈴などによって音を出しながら行動することが有効で、もしクマに遭遇した場合には、背中を向けず、静かにゆっくりとクマから離れるという対応をしてもらいたいと考えております。 

3.埼玉県知事選挙の結果について

記者:昨日(25日)埼玉県知事選挙がありました。周辺の関東の自民党の推薦を受けた知事も応援に駆け付けていたのですが、知事には応援の要請があったのかなかったのかということと、結果についての受け止めを一言頂戴できればと思います。

知事:応援の要請はありません。自身も応援は求めないし、応援には行かない。今日まで、県外の選挙についてはそういうふうに対応してまいりました。
  結果については、有権者が知事としてふさわしい人をと考えて選んだ結果が大野新知事の誕生ということになったものと思います。 

4.全国知事会について

記者:全国知事会について伺います。
  次期全国知事会長に、徳島の飯泉知事が無投票で当選する見込みになりました。官僚出身で西日本の方にまた戻るわけですが、飯泉さんに期待するところをお聞かせください。

知事:過日の全国知事会もそうでしたが、地方創生を成し遂げる、そのことはイコール地方の格差を縮めるということが大きなテーマになっているわけでございまして、四国・徳島ですと、私の判断が間違っているかどうかは分かりませんが、栃木県よりももっと高齢化が進んだり、あるいは若者の流出などがあるかもしれませんし、厳しい状況が続いていくのではないかと思っておりますので、そういう人が知事会のトップになって地方の実状を訴えていくというのは、非常に効果的ではないかと思っております。当選回数も5回目でございますし、国のことも分かっていれば、私も含めて30人という推薦人が集まったということでございますので、知事会の意向を国に伝え、そしてまた、東京はいずれにしても、47都道府県一致して地方創生を実効性のあるものにしていくということで、大いに期待したいと思います。 

5.日米貿易協議について

記者:先日の日米貿易交渉について伺います。
  昨日(25日)、日米の貿易交渉が大枠で合意されて、今後、牛肉とか豚肉の一部で関税が引き下げられると思うのですが、これで国産品との競争が激化するのではないかというところが懸念されると思うのですが、県産農産物への影響についてどう受け止められるか教えてください。

知事:国際貿易の枠組みが変化する中で、本県農業への影響が最小限となるよう、各種対策を講じていく必要があります。
  9月に署名される予定の日米貿易協定におきましては、牛肉などの関税がTPPと同じ水準となる見込みですが、県ではこれまで、牛舎や草地の生産基盤の強化、あるいは新食肉センターの施設整備による食肉流通の合理化など、さまざまな分野で施策を打ってきたところでございまして、引き続き国からの情報収集に努めながら、畜産分野をはじめとする本県農業の体質強化を図ってまいりたいと思います。

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