令和元(2019)年6月6日（第5回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和元(2019)年6月6日（木曜日）午後13時00分から
場所：県庁記者会見室

(庁議結果)
1.令和2(2019)年度国の施策等に関する提案・要望について

(質疑事項)
1.東京2020オリンピックの聖火リレーについて
2.国のレジ袋有料化の方針について
3.スマート自治体について
4.日本人名のローマ字表記について
5.衆参同日選挙について
6.安倍首相の在職期間について
7.ホストタウンについて
8.川崎市殺傷事件について

(庁議結果)

1.令和2(2019)年度国の施策等に関する提案・要望について

  令和2年度国の施策等に関する提案・要望について申し上げます。
  栃木県の主要施策を実施するために必要な制度改正や財源の確保等について、令和2年度「国の施策等に関する提案・要望」として取りまとめました。
  今回の提案・要望は合計45項目、新たなものは一部新規を含め16項目でございます。
  主なものを申し上げますと、子ども・子育てや障害者支援の充実・強化、地域医療や介護人材の確保対策、外国人材の受け入れと多文化共生施策の推進など、次代を拓く人づくり、健康で安心な暮らしのための対応を求めるものであります。
  農業や林業の成長産業化など、地域資源を生かし成長するための施策の充実・強化も求めてまいります。
  大規模災害に備えて、防災・減災対策や河川・砂防事業の推進、地方消費者行政の推進など、引き続き安全で快適な生活のために積極的な対応を求めてまいります。
  東京2020大会の開催に向けまして、地域の魅力を世界に発信するとともに、総合スポーツゾーンの整備など「いちご一会とちぎ国体」等も見据えた取り組みへの支援の充実・強化を求めるものなどでございます。
  これらの項目は、いずれも県政の着実な推進のために重要なものであります。今後、各省庁の政策立案や概算要求に十分反映されるよう、提案・要望活動を行う予定でございます。
  なお、提案・要望項目につきましては、この後、県政記者クラブにおきまして、総合政策課から記者発表を予定しておりますので、詳細につきましてはその際に説明を申し上げます。

(質疑事項)

1.東京2020オリンピックの聖火リレーについて

記者:五輪の聖火リレーについてお伺いいたします。
  先日、リレーの県ルートの概要が示されました。当日、知事からコメントをいただいておりますが、あらためて知事の所感をお聞かせください。
  また、リレーを通じて、県の魅力、地域資源をどのようにPRしていくのか、現時点でのお考えがあればお聞かせください。
  3点目ですが、選ばれたのは16の市町でした。一方で、選ばれなかった市町の皆さんに対して、知事から一言いただければと存じます。以上3点、よろしくお願いいたします。

知事:聖火リレーについてのお尋ねにお答えいたします。
  本県を含む全国の聖火リレーの概要が公表され、いよいよオリンピックが間近に迫っていると感じた方が多いのではないかと思います。今後は、実施に向けた具体的なルートの調整や、東京2020大会に向けた一層の機運醸成に向けて、実施市町、警察など各関係機関との連携を図りながら、万全の準備を進めてまいります。
  また、実施に当たりましては、世界に誇る豊かな自然や悠久の歴史・文化をはじめとする栃木の魅力を、国内外に広く発信できるよう取り組んでまいります。
  県内の聖火リレーのルートにつきましては、25市町全てから提案をいただきましたが、いずれの案も地域の魅力が伝わる素晴らしいものであったと思います。市長、町長をはじめ、関係者の皆様にあらためて感謝を申し上げます。選定に当たりましては、組織委員会から示されたガイドライン等に基づき検討を進めましたが、限られた条件の中では選定できる市町の数に限りがあるため、残念ながら県内全市町を回るルートにはなりませんでした。
  今後は、組織委員会が掲げる「希望の道を、つなごう」のコンセプトの下、輝きと希望に満ちた県民の記憶に残るものとなるよう、引き続き、25市町を含めたオール栃木で盛り上げてまいりますので、県民の皆さんの御理解と御協力をお願いいたします.

2.国のレジ袋有料化の方針について

記者:環境大臣が今週の3日に、レジ袋の無料配布について2020年の五輪までに法令で規制する方針を示したのですが、県としてこの問題にどのように対応していくか、御検討なさっていること、もしくは御見解を教えてください。

知事:国の動向を注視して、市町、事業者等と連携したレジ袋削減の取り組みを引き続き進めてまいります。
  栃木県におきましては、「とちぎレジ袋削減推進協議会」を平成20年10月に立ち上げまして、関係者と協議を重ね、取り組みを強化してまいりました。現在、レジ袋削減に関する協定締結数は、栃木県内におきましては23事業者、63店舗でございます。
  途中で、レジ袋をもらえない、あるいは有料であるということでお客様との関係が円滑にいかないということから、協定を離脱して無料配布にしたというお店も存在いたします。
  いずれにしても、削減をするということになれば、全国一律に縛りをかけるのは有効ではないかと個人的には思っています。

3.スマート自治体について

記者:先日、総務省のスマート自治体に関する研究会が報告書をまとめました。内容的には、現在は自治体が自前で調達してカスタマイズしている業務システムについて、全国で標準的なシステムをつくって全国的に共同していこうという流れなのですが、これについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事:内容を把握しておりませんが、基本的には賛成したい。
  共通仕様、共通マニュアルで取り組むことで、事務の効率化や保守点検等が楽になっていくはずですので、そういう方向に進むべきであると個人的には思っていますが、栃木県庁にとってどのようにそれが影響するのかというのはまだ試算しておりませんので、あらためて申し上げる機会が持てればと思います。

記者:県庁でもいろいろな類似するシステムの共同化を進めていると思いますが、新たにこういう動きができたことで、それに対する影響というか、重複するところも出てくるかと思いますが、懸念等はありますでしょうか。

知事:弾みがつくということで捉えているのではないかと思います。ですので、県としては歓迎すべきではないかと思います。

4.日本人名のローマ字表記について

記者:名前の英語表記について伺います。
  外務大臣とか文部科学大臣が、名前の英語表記について、従来の「名前-姓」という順から「姓-名」順に改めることを提唱しています。ただ、閣僚の中ではそれに同調しない声もたくさんありまして、県のホームページなどを見ますと、全部は見ていないのですが「Tomikazu Fukuda」としていらっしゃいますが、知事はどちらがいいとお考えでしょうか。

知事:今までお話のような表示の仕方できましたので、変えるとなれば、やはり国全体で足並みをそろえてということが重要だと思います。中国、韓国、ベトナムなどアジア、それからハンガリーなどは「姓-名」ですので、いずれの表記でも。名前が先は今まで慣れ親しんだものですが、今後、漢字表記とローマ字表記を同じ並べ方にするということであれば、それはそれで分かりやすいのではないかと思いますので、国としてどうするのかを判断するべきではないかと思います。 

5.衆参同日選挙について

記者:国政選挙の事務の関係でお伺いしたいのですが、衆参同日選の可能性が取り沙汰されていますが、もし同日選になった場合、開票の作業がかなり長期化することが予想されますし、投票箱の確保という問題もあります。県として市町の支援など何らかの対応が必要だと思いますが、知事には、この同日選の観測が出ている現在の国政の状況についての受け止めと、同日選になった場合、開票作業など県として何か対応でお考えのものがあれば教えてください。

知事:同じような話は何回か経験してきていることですので、同日選になったからといって、各市町の選管あるいは県も含めてですが、何か大きな課題が出るとは捉えておりません。方向性が示されれば、それに対応する体制を各市町の選挙管理委員会はとっていくことになるはずですし、また、その際に必要なものがあるとするならば県としても応援するという体制で、いかなる事態であっても選挙の投開票事務が滞らないように対応してまいります。

6.安倍首相の在職期間について

記者:安倍総理がきょう(6日)、第1次内閣からの通算在職日数が2720日となって、初代総理の伊藤博文と並んで歴代3位になったわけですが、この在職期間について、知事の御感想などをお聞かせください。

知事:それはおめでとうございます、ですね。

記者:さらに更新しそうな感じなのですが。

知事:参議院選挙もあるし、同日になれば衆議院の結果にもよるでしょうから、選挙までは当然日数は伸びるでしょうけど、その後のことは分からないと思います。 

7.ホストタウンについて

記者:オリンピックのホストタウンの関連で伺います。
  先日、県が、小山市、栃木市と連名で、ハンガリーを相手国として登録申請されたという発表もあったのですが、それに加えて、栃木県内ですと那須塩原市がオーストリアを相手にということで、現在2件とされています。
  まず、栃木県全体で見て2件という数字を知事がどう捉えられているのか伺いたいのが1点です。
もう1点は、アフリカや南米等を中心に、まだホストタウンが決まっていない国もあるとの報道もあるのですが、このあたりで今後、何か追加で動かれるようなお考えがもしあれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。

知事:栃木県としては、ハンガリーのオリンピック出場種目を数多くお迎えして、選手のメダル獲得に向けての応援を市町を挙げてやっていきたいと考えておりますので、あくまでもハンガリーを最優先ということになります。
  その上で、既にハンガリーが、そのスポーツ競技については県外の他の自治体でキャンプを張るということになっているものがあるとすれば、そういった部分でハンガリー以外の国から申し出があれば、それは市町と協議をしながらホストタウンの登録をして受け入れる、受け入れて登録をする、どちらが先になるか分かりませんが、そういうことで対応していくことは十分今後あり得ると思っています。
  後からハンガリーが栃木でと決めたときに、県内で最もその場所がいいという所があったと仮定して、もう既に他の国のキャンプ地として受け入れることを決めてしまいましたということにならないようにしたいというのが本音でございますので、なるべく早くハンガリーの動向を見極めた上で、他の県に行った競技については積極的に迎え入れる努力をしていきたいと思います。

8.川崎市殺傷事件について

記者:先月末、川崎市で、スクールバスを待っている登校中の子どもたちが被害に遭う事件がありました。交通事故も含めて子どもの安全が取り沙汰されている中での事件で、この事件に対する知事の受け止めを教えてください。
  また、事件の原因と直接結び付けられるものではないと思うのですが、今回の原因や、元事務次官が長男を刺した事件などを受けて、比較的年齢の高い引きこもり状態にある人たちへの支援の在り方が問われているかと思います。県として、こうした引きこもりに関する取り組みの現状と、それが十分であるかどうかというところも含めて、お考えを聞かせてください。

知事:まず、川崎市の殺傷事件につきましては、大変痛ましいことでありまして、犠牲になられた方々に、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
  県としては、安全・安心なまちづくりの推進に関する施策を総合的に推進するため「栃木県安全で安心なまちづくり推進条例」を制定しまして、防犯活動の推進のための各種事業に取り組んでいます。
  主には、専門家の指導を得て、地域防犯リーダーや大学生等の若い世代の防犯ボランティアを育成するための「ぼうはんカレッジ」講座、各地域の防犯リーダー相互や市町職員との情報交換の機会の提供のための「安全で安心なまちづくり交流会」などを開催しています。
  広報啓発活動などを通じた防犯意識の高揚のほか、防犯ボランティアによる見守り活動の一層の強化など、地域における防犯活動の活性化を引き続き図ってまいります。
  また、引きこもり対策についての県の取り組みですが、平成26年10月に、栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター「ポラリス☆とちぎ」におきまして、電話や訪問等による相談支援を実施しております。
  地域における訪問相談等を行う人材として、ひきこもりサポーターの養成もしています。今年平成30年度3月末時点で、106人がひきこもりサポーターとなっています。
  引き続き、「ポラリス☆とちぎ」やひきこもりサポーターなどを活用してきめ細かな支援を行ってまいりたいと思いますが、平成26年度からスタートしまして、当初は1,091件の相談だったものが、昨年度は5,221件と、5倍に増えている状況にあります。
  また、推計値ですが、本県におきましては、15～39歳が約8,100人、40～64歳が9,600人、合わせて1万7,700人、そういう数字で捉えられるのではないかと推計しておりますが、栃木県におきましては年齢に関係なく相談受け付けをしておりますし、そのことについての対応も、十分とは言えないまでもケース・バイ・ケースで行っていると聞いておりますので、引き続き、家族の方々の思いが少しでも遂げられるよう、「ポラリス☆とちぎ」を中心に相談と支援の体制を強化してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

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