クーリング・オフについて

クーリング・オフとは

『頭を冷やして考え直す＝cooling-off』という意味です。

契約しても、一定期間消費者に考え直す時間を与え、その期間内であれば無条件で申し込みの撤回、又は、契約を解消することができる制度です。
すなわち、手元にある商品は返品し、支払い代金があれば全額返還されます。

※通信販売は不意打ち性がないことからクーリング・オフ制度はありません。

2022年6月1日より、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知を行う場合が挙げられます。FAXを用いたクーリング・オフも可能です。

チェックポイント（訪問販売の場合）

健康食品、化粧品等は原則として使用した場合はクーリング・オフできません。
ただし、クーリング・オフできる場合もありますので、詳細についてはご相談ください。

【クーリング・オフを「ハガキ」で行う場合】

【クーリング・オフを「電磁的記録」で行う場合】

まず契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

クーリング・オフができないと言われた、脅された、商品を試しに使うように言われ使用したなど・・・

クーリング・オフができる書面が改めて交付されてから8日を経過するまではクーリング・オフが可能

取引内容	期間	適用対象
訪問販売	8日間	店舗外での取引原則全ての商品・サービスが対象
電話勧誘販売	8日間	業者からの電話による契約原則全ての商品・サービスが対象
特定継続意的役務提供	8日間	エステ・語学学校・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの継続的契約店舗契約含む。
マルチ商法	20日間	マルチ商法による取引店舗契約含む。
内職・モニター商法	20日間	内職・モニター商法による取引店舗契約含む。
訪問購入（いわゆる訪問買取り）	8日間	訪問してきた業者に貴金属等を売渡す契約原則全ての商品が対象（自動車・大型家電、家具、書籍、有価証券など一部適用除外品あり）訪問を要請した契約、店舗契約は除く。