重要なお知らせ
更新日:2022年12月1日
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栃木県では、新たな自主財源を確保することで県有施設の安定した運営基盤の確立を図り、各施設における県民サービスの向上等に資することを目的とし、県有施設におけるネーミングライツ制度を導入しています。
栃木県ネーミングライツ導入に関するガイドライン(PDF:158KB)
栃木県では、企業の皆様のニーズを踏まえたネーミングライツの導入を推進するため、皆様の自由な発想からの御提案を募集する仕組みを設けました。
皆様からの御応募、お問合せをお待ちしております。
提案募集チラシ(PDF:537KB)
提案募集シート(ワード:17KB)
栃木県が所有する施設及びイベント等が対象となります。施設の一部を対象とする御提案(例:○○会館の△△ホールなど)も対象といたします。ただし、庁舎、学校、警察施設などネーミングライツに馴染まない施設や、既にネーミングライツを導入している施設は原則として対象外といたします。主な施設例は以下の一覧を御参照ください。なお、一覧に記載のない施設等につきましても御提案を受け付けますので、お気軽にご相談ください。
企業(県内・県外を問いません)
※ただし、「栃木県広告掲載要綱」及び「栃木県広告掲載基準」に規定する規制業種等に該当する企業は除きます。
栃木県広告掲載要綱(PDF:66KB)(平成30(2018)年4月改定)
栃木県広告掲載基準(PDF:175KB)(令和元(2019)年6月改定)
提案シートに御記入の上、栃木県行政改革ICT推進課に御提出ください。詳しい記載方法などは「提案いただける内容」を御覧ください。提案シートの作成等にあたり御不明な点などございましたらお気軽にお問合せください。
御提出いただきました提案シートの内容を基に、提案企業と本県との協議の場を設けます。
協議の結果を踏まえ、県庁内の関係部署や施設管理者等とネーミングライツ導入にかかる検討を行います。
提案内容、施設等の利用者数や類似施設の状況等を総合的に勘案し、県の希望価格や希望契約期間、その他条件等を設定し公募いたします。
選定委員会において、通称や企業の地域性などを総合的に勘案してパートナーの優先候補者を選定します。
優先候補者との協議*を経て、ネーミングライツパートナーを決定し、契約を締結します。
※施設内外の看板等の表示変更やパンフレットの変更などを要する場合は協議を行います。
県は、ネーミングライツの導入後は、パートナー契約により決定した施設等の名称を積極的に使用することとします。ただし、条例に定める施設の名称を変更するものではありません。
希望する施設やイベント等の名称を御記入ください。なお、愛称案などが決まっている場合には御記入いただけます。
消費税及び地方消費税を含んだ年額の契約希望価格を御記入ください。金銭以外のものを対価とする場合は、その内容と金銭に換算した場合の相当金額を御記入ください。
金銭以外のものとは、「施設の維持管理役務の提供」や「製品などの物品の提供」などが例としてあげられます。
名称変更に伴う施設内外の看板等の表示変更に要する費用及び契約終了後の原状復帰に要する費用については、ネーミングライツ料とは別にパートナー企業側で負担いただきます。道路標識や施設パンフレット等の変更費用は県で負担いたします。
施設のネーミングライツ契約期間については、愛称が一定期間継続されることが望ましいため、原則3年以上とします。
当該施設を希望する理由を御記入ください。
施設命名権以外にネーミングライツ契約に係るパートナー特典として希望する事項やその他の要望事項等がありましたら御記入ください。
随時、提案を受け付けております。
現在募集中の施設等は御座いません。
パートナー | 株式会社カンセキ(外部サイトへリンク) |
ネーミングライツ料 | 年額1,700万円(消費税及び地方消費税を含む。) |
愛称の使用期間 |
令和5(2023)年8月1日~令和10(2028)年7月31日(5年間) |
パートナー | 株式会社日環(外部サイトへリンク) |
ネーミングライツ料 | 年額1,300万円(消費税及び地方消費税を含む。) |
愛称の使用期間 | 令和3(2021)年4月1日~令和8(2026)年3月31日(5年間) |
本施設は、メインアリーナ、サブアリーナ、屋内水泳場、多目的スタジオ、トレーニング室などが一体となった施設です。
(注)画像は整備イメージです。
(注)画像は整備イメージです。
パートナー | 株式会社ユウケイ工業(外部サイトへリンク) |
ネーミングライツ料 | 年額300万円(消費税及び地方消費税を含む。) |
愛称の使用期間 | 令和6(2024)年4月1日~令和9(2027)年3月31日(3年間) |
パートナー | 栃木精工株式会社(外部サイトへリンク) |
ネーミングライツ料 | 年額200万円(消費税及び地方消費税を含む。) |
愛称の使用期間 | 令和6(2024)年4月1日~令和16(2034)年3月31日(10年間) |
パートナー | 株式会社エイジェック(外部サイトへリンク) |
ネーミングライツ料 | 年額650万円(消費税及び地方消費税を含む。) |
愛称の使用期間 | 令和6(2024)年4月1日~令和11(2029)年3月31日(5年間) |
お問い合わせ
行政改革ICT推進課 行政改革担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階
電話番号:028-623-2226
ファックス番号:028-623-3116