共助

１．事業者の対策

 事業者の役割・責務

　事業者には、困ったときは共に助け合う「共助」の精神に基づき、従業員や顧客等の安全確保、二次災害防止、事業の継続、地域への貢献や地域との共生等、災害時に果たすべき社会的役割と責務があります。

　事業者の皆さまには、このことを十分に認識していただき、事業所の防災対策を推進するとともに、地域社会の一員として、行政のほか、地域住民や自主防災組織等が行う防災活動に協力・連携して地域防災に取り

組みましょう。

• 防災対策の推進について

事業継続計画（BCP）の作成

　災害時においても事業を継続し、又は早期に復旧するため、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を作成するとともに、計画を実施するための体制の整備に努めましょう。

• 栃木県産業労働観光部経営支援課ホームページ「事業継続計画の策定に向けて」
• 内閣府ホームページ「事業継続」（外部サイトへリンク）

２．ボランティアによる支援

災害ボランティア

　台風等による風水害や地震などの災害が発生した場合、被災地では災害ボランティアによる支援活動が復旧復興の大きな手助けになっています。

　栃木県では災害ボランティアが「いつでも、どこでも、だれでも」災害時に柔軟、迅速に活動できるように、県や各市町の社会福祉協議会と連携を強化し、各種支援を行います。

ボランティアとの連携

　災害発生時におけるボランティア支援の流れをお知らせします。

• 災害ボランティアに対する支援の流れ（PDF：84KB）

災害時の連絡先

　災害発生時におけるボランティア受付窓口についてお知らせします。

• 各市町社会福祉協議会（ボランティアセンター連絡先）【栃木県社会福祉協議会ホームページ】（外部サイトへリンク）

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