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国民保護

国民保護とは

  外敵から我が国に対する武力攻撃(ミサイル等による攻撃)があったときに、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるため、国、都道府県、市町村等が相互に連携し、住民の避難や救援処置を行うことをいいます。 
  これらのことから、平成16年9月に、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が施行されました。
 これに伴い、栃木県では、平成18年3月に有事の際の住民の避難、救援といった国民保護措置が円滑に行うことができるよう「栃木県国民保護計画」を策定し、各種訓練などを実施するなど対応強化を図っています。

武力攻撃の種類

武力攻撃の種類の4パターン

国民保護の三つの柱

外敵から国民の生命・身体・財産を保護するための、国や県および市町村が果たすべき三つの柱については以下のとおりです。

国民保護の三つの柱

避難施設

計画・パンフレット 

武力攻撃事態が発生した際の避難する施設については以下のとおりです。

   全国避難施設一覧(内閣官房外部サイトへリンク)

上記サイトに未掲載の緊急一時避難施設は以下のとおりです。

   緊急一時避難施設一覧(令和6年3月29日指定)(PDF:174KB)

   緊急一時避難施設一覧(令和6年4月1日指定)(PDF:63KB)

※緊急一時避難施設:ミサイル攻撃による爆風等から直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用するコンクリート造等の堅ろうな建築物や地下施設

 

 

 

弾道ミサイル落下時の行動等について

弾道ミサイル発射直後の情報伝達

  • 弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。
  • ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Jアラートを活用して、防災行政無線等で特別なサイレン音と共にメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。

メッセージが流れた直後に取るべき行動

屋外にいる場合

  • 直ちに建物の中や地下に避難してください。
  • 近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。

屋内にいる場合

  • できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。

参考資料

とるべき行動例(神奈川県作成の動画資料)

 

リーフレット

なお、さらに詳しい情報については、下記の関連リンクをご参照ください。 

関連リンク



お問い合わせ

危機管理課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階

電話番号:028-623-2133

ファックス番号:028-623-2146

Email:kikikanri@pref.tochigi.lg.jp