収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化について

県民の利便性向上及び行政事務の効率化のため、収入証紙により受け付けている約800の手続について、段階的にキャッシュレス決済への移行を進めていきます。

収入証紙については、令和9（2027）年3月まで使用できます。

キャッシュレス決済への移行方法及び時期は、手続ごとに異なります。

随時更新しますので、詳しくは、「キャッシュレス決済対応ロードマップ」を御覧ください。

キャッシュレス決済への移行方法

次のいずれかの方法で、段階的にキャッシュレス決済に対応します。

1 POSレジ（令和6（2024）年10月から新規導入）

申請窓口に設置した決済端末で納付する方法です。

2 電子申請システム

インターネットを利用し、申請から納付まで一貫して電子化するシステムを利用する方法です。

令和6（2024）年11月からは「コンビニ払い」を追加してより利便性を高めます。

3 電子収納機能のみ

申請は紙で行い、手数料納付のみ電子申請システムの一部である「電子収納機能」を利用する方法です。

POSレジがない窓口や郵送によって申請する場合でもキャッシュレス決済できるようにするものです。

キャッシュレス決済への移行時期

次のいずれかの時期に、キャッシュレス決済へ対応します。

令和7（2025）年度中には、すべての手続がキャッシュレス決済に対応できるよう取組を進めていきます。

1 令和6（2024）年10月予定　約190手続

2 令和7（2025）年4月予定　約150手続

3 令和7（2025）年10月予定　約450手続

キャッシュレス決済対応ロードマップ

キャッシュレス決済への移行方法及び時期の一覧は、次のとおりです。

キャッシュレス決済対応ロードマップ（エクセル：78KB）

キャッシュレス決済対応ロードマップ（PDF：1,081KB）

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