経営事項審査制度について

経営事項審査制度の概要について掲載しています。（栃木県知事許可業者向け）

詳しくは「経営事項審査申請の手引」でご確認ください。

手引及び申請書等のダウンロードページへ（外部サイトへリンク）

※ 大臣許可業者の方はこちらをご確認ください。

国土交通省関東地方整備局経営事項審査のホームページ（外部サイトへリンク）

1 経営事項審査とは

経営事項審査は、公共工事（国、県、市町村等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です。（建設業法第27条の23）

公共工事を請け負おうとする建設業者は、発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。（法施行規則第18条の2）

「1年7ヶ月」とは、経営事項審査の有効期間をいいます。

公共工事の入札参加資格の認定を受けていても、経営事項審査の有効期限が切れてしまった場合には、公共工事の請負契約を締結することはできません。

従って、公共工事を請け負うには、毎年継続して事業年度終了後速やかに経営事項審査を受審することが必要です。

2 経営規模等評価、経営状況分析及び総合評定値

経営事項審査を受けているとは「経営規模等評価」及び「経営状況分析」を受けていることをいいます。

「総合評定値」の請求は任意になりますが、発注機関のほとんどが入札参加資格審査申請時に総合評定値の取得を義務づけていますので、経営事項審査を申請する際に、同時に総合評定値の請求をすることをおすすめします。

＜経営規模等評価＞

経営事項審査の審査項目の一つで、公共事業を発注者から直接請け負おうとする建設業者の経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を数値によって評価するものです。

経営規模等評価の申請は、建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事へ申請して行います。

＜経営状況分析＞

経営事項審査の審査項目の一つで、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者の経営状況を数値によって評価するものです。

経営状況分析は、登録経営状況分析機関へ申請して行います。

＜総合評定値＞

総合評定値とは、経営規模等評価及び経営状況分析の結果に係る数値を用いて、国土交通省令で定めるところにより算出した客観的事項の全体についての総合的な評定の結果に係る数値をいいます。

総合評定値は、各建設業者の請求によって国土交通大臣又は都道府県知事が計算し、その結果を通知します。

3 申請の手順

（1）建設業法第11条第2項・3項に規定する事業年度終了後4ヶ月以内に届け出ることになっている変更届出書を所管の土木事務所に提出し、その際に「経営規模等評価等申込書」により経営規模等評価等の審査の申込を行ってください。詳しくは「経営事項審査申請の手引」でご確認ください。

（2）（1）の申込をしたときに、提出書類の郵送期日をお伝えいたします。
（提出期日は原則として翌月の15日（該当日が休日の場合は翌開庁日）になります。）

（3）「経営状況分析」の申請書類を登録経営状況分析機関に提出してください。
申請方法等については、各登録経営状況分析機関（外部サイトへリンク）へお問い合わせください。

（4）登録経営状況分析機関から、「経営状況分析結果通知書」が発行されます。
（経営事項審査を受ける際に結果通知書の原本が必要となりますので、早めに申請してください。）

（5）（2）でお知らせした提出書類の郵送期日までに、手引に記載の提出書類を準備し、栃木県県土整備部監理課建設業担当まで郵送してください。
（注1）提出期日までに監理課必着です。消印有効ではありませんので期日に余裕をもって郵送してください。
（注2）特定記録、簡易書留、レターパック等、追跡ができる方法で郵送してください。郵便事故等による書類未到達について、県では責任を負いかねます。

（6）経営規模等評価の申請及び総合評定値の審査を受けた翌々月に「経営規模等評価結果通知及び総合評定値通知書」を県から通知します。