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更新日:2024年7月1日

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みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動実施計画等の認定「みどり認定」

「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」(令和4年法律第37号。以下「みどりの食料システム法」という。)第16条第1項に基づき、栃木県と県内25市町の共同により「とちぎグリーン農業推進方針」を策定しました。

とちぎグリーン農業推進方針

環境負荷低減事業活動実施計画等の認定

環境負荷低減に取り組む農業者が作成する「環境負荷低減事業活動実施計画」を都道府県知事が認定する制度です。

認定された計画に基づく取組には、税制・金融措置により支援が行われます。

みどりの食料システム法のポイント(外部サイトへリンク)

みどりの食料システム法の認定制度等について(令和6年7月)(外部サイトへリンク)

みどりの食料システム法について(外部サイトへリンク)

 

みどり認定を受けるメリット

課税の特例(法人税・所得税)

設備投資の際の所得税法人税が優遇されます

(ただし、化学肥料・化学農薬の使用低減の取組に限ります)

みどり投資促進税制(外部サイトへリンク)

基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械(外部サイトへリンク)

国庫補助金の優遇措置

さまざまな国庫補助金の採択で優遇されます

みどりの食料システム戦略推進交付金の交付等要綱等(外部サイトへリンク)

金融措置

日本政策金融公庫の農業改良資金等の貸付けを受けられます

農業改良資金(農業者向け)(外部サイトへリンク)

計画認定手続

実施計画の認定を希望される方は、計画を実行する事業活動場所を管轄する農業振興事務所に御相談ください。

栃木県環境負荷低減事業活動実施計画認定要領(PDF:168KB)

 

(特定)環境負荷低減事業活動実施計画の認定に係る個人情報の取扱について

個人情報の取扱いについて、その内容に同意する場合、申請者(代表者)の氏名又は法人名(グループ名)・代表者役職・代表者氏名を署名して申請先の農業振興事務所に提出してください。

 

申請書記載例

個人で申請する場合

グループで申請する場合

 

(農業)みどり認定の手引き(簡略版)(令和6年8月)(外部サイトへリンク)
(畜産)みどり認定の手引き(簡略版)(令和6年6月)(外部サイトへリンク)
基盤確立事業実施計画の作成等の手引き(令和6年8月)(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

経営技術課 グリーン農業推進担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階

電話番号:028-623-2286

ファックス番号:028-623-2315

Email:agriinfo@pref.tochigi.lg.jp