農業協同組合検査の概要

農業協同組合の検査

検査の基本方針

　農業協同組合の経営は、地域農業の発展に及ぼす影響が大きいことから、経営の健全性や業務運営の適切性の確保が求められています。

　このような状況を踏まえ、組合の事業運営体制、経営、財務及び業務の状況について、合法性、合目的性及び合理性の観点から次の点に留意して検査を行っています。

1　検査を通じて入手した情報や検証内容を基に、各検査対象者の持つリスクの所在を分析した上で検証する。

2　問題の本質的な改善のため、検査対象者との間で共通認識を持つよう、双方向の議論により原因の解明に努める。

3　問題点については、具体的かつ論理的な根拠を基に明確に指摘するよう努める。

4　原因の分析においては、態勢整備の状況等も十分検証し的確な実態把握に努める。

重点検証事項

（1）経営管理及び内部統制

　ア　法令等の遵守態勢（コンプライアンス）の整備・確立の状況等

　イ　組合を取り巻く各種リスクに対する管理態勢の確立状況

　ウ　内部けん制体制の整備状況

　エ　不正・不祥事件の未然防止対策

　オ　部門別・事業別損益の確立状況

　カ　農業の発展及び農村の振興を基本とした経営方針に即した事業実施状況

（2）資産の健全性の確保

　ア　自己査定体制の整備状況等

　イ　自己査定基準の適切性及び自己査定結果の正確性

（3）財務の健全性の確保

　ア　償却・引当基準の適切性及び償却・引当結果の正確性

　イ　自己資本、内部留保の充実状況

（4）監事監査及び内部検査体制等

　ア　監査及び内部検査体制の整備・機能強化の状況

　イ　情報開示の適切性

検査の対象

栃木県では、農業協同組合法第94条第3項及び第4項の規定に基づき以下の農業協同組合を検査の対象としています。

宇都宮、上都賀、はが野、小山、下野、塩野谷、那須野、那須南、佐野、足利市
信用事業を行う農業協同組合

検査の種類

法的根拠による分類

請求検査	農業協同組合法（以下「法」という）第94条第1項に基づく組合員の請求による検査
認定検査	法第94条第2項に基づき、法令、法令に基づいてする処分又は定款等の違反の疑いがあると認められたときに行う検査
随時検査	法第94条第3項に基づき、組合の事業の健全な運営を確保するために行政庁が必要と認めるときに行う検査
常例検査	法第94条第4項に基づき、毎年1回を常例として行う検査
子会社検査	法第94条第5項に基づき、組合の子会社等、信用事業受託者又は共済代理店に対して行う検査
要請検査	法第94条第3項及び法第98条第1項に基づき、随時検査の内、信用事業を行う組合に関して、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める時に行う検査

検査実施範囲による分類

全面検査	検査対象組合の全部門について行う検査
部分検査	あらかじめ特定した事項又は検査官及び検査に従事する職員が検査に臨み必要と認め選択した事項について行う検査
事後確認検査	認定検査、随時検査又は常例検査を実施した組合を対象として、検査実施後一定期間内に検査で指摘した事項の是正又は改善の状況を確認するために行う検査

検査の実施手順

（1）現物検査

無通告で、原則として本店(所)及び支店(所)を臨検対象としています。

（2）本検査

現物検査実施後に実施しています。本店(所)、支店(所)及びすべての事業所を臨検対象としています。

検査体制

栃木県農業協同組合検査班職員のほか、金融分野における実務経験者が農協検査専門員として、専門的な検査を実施しています。

令和6(2024)年度検査実施農協数

常例検査	全面検査	5
	部分検査	5
	事後確認検査	0
要請検査		1

年次別検査実施状況

	総合農協数	県検査実施農協数	実施率
令和2年度	10	10	100
令和3年度	10	10	100
令和4年度	10	10	100
令和5年度	10	10	100
令和6年度	10	10	100

検査の従事人員

（1）検査従事職員数

検査業務等従事職員	7
指導業務等との兼務職員	7
農協検査専門員	2

（2）検査実績合計（令和6(2024)年度末現在）

	検査実施組合数	検査実施職員実人数	検査実施職員平均人数	検査実施日数	検査実施平均日数	延人日
全面検査	5	58	11.6	53	10.6	478
部分検査	5	51	10.2	34	6.8	243
合計	10	109	21.8	87	17.4	721