重要なお知らせ
更新日:2024年12月5日
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BCPとは、地震や風水害、集団感染などの緊急事態に直面した際に、被害を最小限に抑え、一刻も早く事業活動を復旧させるために、あらかじめ立てておくべき計画です。これは、会社と社員を守るとともに取引先からの信頼を得るものへと繋がっていきます。
また、BCPの策定により、自社の経営の実態を把握・再確認することができ、経営力の向上につながる等、平常時でも大きなメリットを得ることができます。
事業継続力強化計画とは中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の取り組みを開始するために必要な項目を盛り込んだものです。本格的なBCP(事業継続計画)の策定にくらべ、被災時の対応や備えに特化し、取り組みやすい内容になっています。この計画を国として認定する制度があり、認定を受けると防災・減災設備に対する税制優遇、金融支援、補助金の優先採択等を受けることができます。
栃木県は、平成27(2015)年1月22日、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会及び栃木県中小企業団体中央会と「栃木県BCP(事業継続計画)策定支援に関する協定」を締結し、県内事業者のBCP策定支援に取り組んでいます。
栃木県BCP策定支援プロジェクトでは、BCPの個別策定支援を行っています。
BCP策定支援を希望する県内の事業者に専門家を派遣し、事業の特性に応じたBCP策定をお手伝いします(費用無料・回数制限なし)。
専門家は、東京海上日動火災保険株式会社から派遣します。
「BCPを策定したいけれど何から手をつけていいか分からない」「本格的なBCPの策定は難しそうだけれど、事業継続力強化計画は作りたい」「策定にあたって助言が欲しい」等、悩みを抱えている事業者の皆様、まずは御相談ください。
栃木県BCP相談シート(ワード:37KB)を、メールまたはFAXにて送信してください。
宛先:経営支援課 中小・小規模企業支援室 e-mail:shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp FAX:028-623-3340
【オンライン開催】サイバーセキュリティセミナー【終了しました】
「中小企業におけるサイバー攻撃・被害の実態と今日から出来る現実的対策」
講師:大阪商工会議所 経営情報センター 課長 野田 幹稀氏
東京海上ディーアール株式会社 主任研究員 三宅 諒介氏
日時:令和6(2024)年10月15日(火曜日)13時30分~16時00分
令和6(2024)年度BCMセミナー【終了しました】
「被災時対応のキーポイント、被災状況の把握から現場への指示の方法を学ぶ
~BCPシミュレーション演習(図上訓練)~」
講師:株式会社フォーサイツコンサルティング 代表取締役社長 浅野 睦 氏
日時:令和6(2024)年11月27日(水曜日)13時30分~17時00分
栃木県BCP策定支援プロジェクトで策定支援を行った企業の事例を紹介します。
お問い合わせ
経営支援課 中小・小規模企業支援室
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号:028-623-3173
ファックス番号:028-623-3340