生活困窮者自立支援事業（学習支援事業）業務を委託する事業者を募集します

 

　生活困窮者自立支援法に基づく事業として、学習支援事業業務を委託する事業者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザル（県南健康福祉センター実施分）を実施します。

　概要は以下のとおりですが、詳細につきましては、実施要領及び仕様書等で必ず御確認ください。

1　業務の概要

（１）業務名

　栃木県生活困窮者自立支援事業（学習支援事業）業務委託（県南健康福祉センター実施分）

（２）契約期間

　 令和３年４月１日から令和４年３月３１日

（３）委託業務の内容

　別添仕様書のとおり

（４）委託料

　6,912,959円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

 なお、予算が原案どおり成立しなかった場合は、公募型プロポーザルの変更等を行う事がある。

 

2　委託業務の目的

　本事業は、生活保護世帯や生活困窮状態にある世帯の児童等に対し、学習支援や児童等の悩みや進学などの助言等を行い、児童等の学習習慣・生活習慣の確立や学習意欲の向上を図ることを目的として、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく事業として実施する。

 

3　応募資格

　次の要件をすべて満たすことができる者とする。

（１）栃木県競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

（２）類似事業に関しての実績があり、本事業について熱意と誠意を持って履行できる者であること。

（３）栃木県内に事業所等を有する者であること。

（４）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当する者でないこと。

（５）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者（破産者で復権を得ない者等）でないこと。

（６）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は、破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立が行われている者でないこと。

 

4　採用企画数

　１企画

 

5　選考方法

　提出された書類に基づき、その企画内容について、審査委員による審査の結果、委託先を決定する。

 

6　実施要領

　◇　栃木県生活困窮者自立支援事業（学習支援事業）業務委託（県南健康福祉センター実施分）に係る公募型プロポーザル実施要領（ワード：67KB）

　◇　栃木県生活困窮者自立支援事業（学習支援事業）業務委託（県南健康福祉センター実施分）仕様書（ワード：62KB）

　◇　説明会参加申込書（別紙１）（ワード：39KB）

　◇　参加表明書（別紙２）（ワード：26KB）

　◇　質問書（別紙３）（ワード：31KB）

　◇　応募資格誓約書（別紙４）（ワード：38KB）

 

7　提出書類

　◇　様式１号　応募申請書（ワード：39KB）

　◇　様式２号　実施計画書（ワード：34KB）

　◇　様式３号　経費積算書（エクセル：32KB）

　◇　様式４号　事業実績書（ワード：36KB）

　◇　様式５号　個人情報の管理体制について（ワード：36KB）

　◇　様式６号　その他事業の参考となる資料（ワード：36KB）

 

8　日程

（１）実施要領等の公表　　２月17日（水）から

（２）企画提案説明会参加申込期限　２月19日（金）17：00

（３）企画提案説明会の実施　２月22日（月）

（４）実施内容に関する質問期限　２月24日（水）17：00

（５）プロポーザル参加申込期限　３月１日（月）17：00

（６）企画提案書の提出期限　３月11日（木）17：00

（７）プレゼンテーションの開催　３月15日（月）

（８）審査結果の通知　　３月下旬

※　新型コロナウイルスの蔓延状況によっては、企画提案説明会、プレゼンテーションを行わないことがある。

 

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