栃木県薬物依存症対策事業について

栃木県では、平成21年度から、覚醒剤、大麻、麻薬、あへんなどの不正薬物等による薬物依存症からの回復を目指す「再乱用防止教育事業」、家族の精神的な支援を行う「家族会事業」、県民等から相談を受ける「相談窓口事業」、再乱用防止教育事業修了者に対する定期的な観察指導を行う「経過観察指導事業」、再乱用防止教育事業申込者のうち住居や就労等の支援が必要な者に対して関係機関を紹介する「社会復帰支援事業」を統括した薬物依存症対策事業を実施しています。

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再乱用防止教育事業の対象者

覚醒剤、麻薬、大麻、あへんなど違法薬物等の乱用者で、自ら不正薬物等の乱用を止める意思がある者のうち、次のいずれかに該当する者です。

薬物事犯の初犯者等で執行猶予付き判決が見込まれる者
県健康福祉センター、宇都宮市保健所、精神保健福祉センター及び医薬・生活衛生課に設置されている薬物相談窓口事業等において、薬物乱用の相談を行った者
栃木県内の刑事施設から満期釈放され、帰住地が栃木県内の者
保護観察期間を満了した者もしくは満了間近の者

再乱用防止教育事業について

再乱用防止教育事業では、対象者に対し、認知行動療法を活用したプログラムを用いて薬物に依存しない社会生活を営むための教育事業を実施しています。

本事業では、プログラムに参加しやすいよう、栃木県の各地区で開催しており、また、平日昼間に仕事をしている方でも参加できるよう夜間や休日にも実施しています。

さらに、対象者への教育効果を高めて、回復支援を的確に行えるよう、希望者に対しては尿検査も実施しています。

再乱用防止教育事業案内（PDF：266KB）

家族会事業について

薬物依存症者を持つご家族に対し、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムであるCRAFT※を活用したグループミーティング等を実施して、薬物依存症の知識及び依存症者への対処方法等について学びます。

※CRAFT : Community Reinforcement and Family Training

家族会会場、開催時間等につきましては、以下の案内をご確認ください。

家族会事業案内（PDF：233KB）

薬物乱用防止に関するQ&A

Q1　薬物乱用の状況はどのようになっていますか。

A1　覚醒剤・大麻・麻薬などの違法薬物による検挙人員のうち、覚醒剤による検挙者が約5割を占めており、依然として薬物乱用問題の中心的課題となっています。
　　また、最近では、大麻による検挙者が増加しています。令和4（2022）年には、検挙者が過去最高となる5,546人に上り、検挙者数に占める30歳未満の比率は69.2%であり、若年層の比率が高くなっています。

「厚生労働省・警察庁・海上保安庁・財務省の統計資料による。」

Q2　覚醒剤を乱用し、警察に検挙された人のうち、再び乱用して検挙される人はどのくらいの割合ですか。

A2　統計上、覚醒剤による検挙者のうち、再犯者となってしまう者は、増加しており、2人に1人以上は再び違法薬物を乱用してしまう傾向にあります。