重要なお知らせ
更新日：2024年3月6日
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概要
1.調査目的
食品添加物は豊かな食生活を送る上で不可欠である一方、多くの県民が食品添加物の安全性に対し不安を感じていることが、毎年度実施している県政世論調査の結果から明らかとなっています。さらに、子育て世代（保護者）では、食品添加物への関心が高く、食品表示を確認することが多いことも判明しています＊1。また、消費者は専門家が行うリスクの判断と比較して、リスクを過度に大きく判断することも示されております*2。
今回のアンケート調査は、子育て世代（保護者）が科学的根拠に基づいて合理的に食品を選択することは重要であることから、子育て中の保護者に対する食品添加物に関するアンケートにより行動・意識を把握するとともに、子育て中の保護者に対するリスクコミュニケーションを開催する際の参考とするために実施しました。
＊1：母親の食品添加物への意識と行動 ―出産・育児による変化― 順天堂医学45(1)1999.
＊2：一般市民の教養としてのリスクリテラシー 日本リスク研究学会誌24(1)2014.
2.調査内容
（1）調査対象者
栃木県内在住の0歳～12歳の子どもの保護者 10,523人
（2）調査方法
オンライン調査（インターネットにより調査票の配布、インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答、回収）
（3）調査期間
令和６(2024)年１月10日～１月19日
3.回収結果
アンケート依頼総数10,523人中117人が回答（回答率1.1%）
アンケート依頼総数10,523人の内訳：メルマガ会員（1,600人）/facebook（2,298人）/ インスタグラム（4,920人）/ LINE（1,705人）
4.調査委託先
会社概要
商号 株式会社ビジュアル
所在地 栃木県宇都宮市下川俣町166-1
概要
1.調査目的
乳幼児の家庭での食生活は主として保護者に委ねられており、乳幼児は免疫学的に弱く咀嚼(そしゃく)や嚥下(えんげ)機能が脆弱(ぜいじゃく)であることから、保護者が正しい知識を身につけて合理的に食のリスクに対応する力を持つことは重要です。しかし、幼児の食の問題に対して、一部の保護者は有毒微生物による食中毒や食品の誤嚥・窒息の危険性認識が低い可能性が示されています＊1。一方で、離乳食・ベビーフードを利用する時期の子どもを持つ子育て世代（保護者）では、食品添加物への関心が高く、食品表示を確認することが多いことも判明しています＊2。
今回のアンケート調査は、子育て世代（保護者）が科学的根拠に基づいて合理的に食品を選択することは重要であることから、子育て中の保護者に対する離乳食・ベビーフードに関するアンケートにより行動・意識を把握するとともに、子育て中の保護者に対するリスクコミュニケーションを開催する際の参考とするために実施しました。
＊1：幼児を持つ母親の食のリスクの考え方,知識,意識および行動 日本公衛誌第64巻第9号2017.
＊2：母親の食品添加物への意識と行動 ―出産・育児による変化― 順天堂医学45(1)1999.
2.調査内容
（1）調査対象者
栃木県内に住む0歳～12歳の子どもがいる保護者 8,598人
（2）調査方法
オンライン調査（インターネットにより調査票の配布、インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答、回収）
（3）調査期間
令和4（2022）年12月13日～12月31日
3.回収結果
アンケート依頼総数8,598人中116人が回答（回答率1.4%）
アンケート依頼総数8,598人の内訳 メルマガ会員（1,600人）/facebook（2,298人）/ インスタグラム（2,804人）/ LINE（1,896人）
4.調査委託先
会社概要
商号 株式会社ビジュアル
所在地 栃木県宇都宮市下川俣町166-1
1.調査目的
県民の食の安全に対する意識や食の安全対策への要望等を把握するためにネットによりアンケートを実施しました。
今回のアンケート結果については、食の安全を守る取組を推進するに当たり、今後の食の安全に係る施策に反映するための基礎資料として、また、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例（平成18年栃木県条例第39号）に基づく、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画の策定の際などに活用させていただきます。
2.調査設計
とちぎネットアンケート
（1）調査対象者
とちぎネットアンケート協力者（令和3（2021）年度第10回アンケート対象者） 976名
（2）調査期間
令和3（2021）年11月9日～11月22日
（3） 調査方法
電子メールによる配布及び電子申請による回答
3.回収結果
とちぎネットアンケート協力者中481名が回答（回答率49.3％）
4.とちぎネットアンケートについて
インターネットを活用してアンケートを実施し、県民の意識傾向やニーズを把握して県政に活かすことにより、協働による県政の推進を図ることを目的として実施しています。なお、アンケート協力者は、県内在住の満16 歳以上の方で、インターネットのウェブサイトの閲覧、日本語による電子メールの利用が可能な方で、次の方は応募できません。
1.調査目的
県民の食の安全に対する意識や食の安全対策への要望等を把握するためにネットによりアンケートを実施しました。
今回のアンケート結果については、食の安全を守る取組を推進するに当たり、今後の食の安全に係る施策に反映するための基礎資料として、また、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例（平成18 年栃木県条例第39 号）に基づく、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画の策定の際などに活用させていただきます。
2.調査設計
とちぎネットアンケート
（1） 調査対象者
とちぎネットアンケート協力者（令和2（2020）年度第1回アンケート対象者） 368 名
（2） 調査方法
電子メールによる配布及び電子申請による回答
（3） 調査期間
令和2（2020）年4 月20 日～5 月3 日
3.回収結果
とちぎネットアンケート協力者（令和2（2020）年度第1 回アンケート対象者） 368 名中237名が回答（回答率64.4 ％）
4.とちぎネットアンケートについて
インターネットを活用してアンケートを実施し、県民の意識傾向やニーズを把握して県政に活かすことにより、協働による県政の推進を図ることを目的として実施しています。なお、アンケート協力者は、県内在住の満16 歳以上の方で、インターネットのウェブサイトの閲覧、日本語による電子メールの利用が可能な方で、次の方は応募できません。
概要
1.調査目的
近年、加熱不十分な鶏肉を原因とするカンピロバクター食中毒が多発しているが、東京都の大学生を対象とした調査において、親の影響により鶏肉の生食を始めているとの報告*1があります。更に、親の意識が子どもの意識にも大きく影響しているとの報告が民間の調査会社が実施した食品の安全性に関する調査で示されています*2。このように保護者（親）と子どもの間の意識における相関が明らかにみられることから、リスクコミュニケーションによる親の行動・意識変容が、子どもの将来の行動に影響を与えることが考えられます。
今回のアンケート調査は、正しい手洗いの実践や、食品を十分に加熱することなどはノロウイルスや細菌性食中毒の予防に重要であることから、子育て中の保護者（親）に対する手洗いと食中毒に関するアンケートにより行動・意識を把握するとともに、子育て中の保護者（親）に対するリスクコミュニケーションを開催する際の参考とするために実施しました。
1：「大学生を対象とした鶏肉の生食等に関する実態調査」平成30年度第1回東京都食品安全情報評価委員会資料
2：食品の安全性の啓発に関する調査（調査報告書）（平成21年1月）食品安全委員会
2.調査内容
（1）調査対象者
栃木県内に住む0歳～12歳の子供がいる母親 7,114人
（2）調査方法
オンライン調査（インターネットにより調査票の配布、インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答、回収）
（3）調査期間
令和3（2021）年11月11日～11月30日まで
3.回収結果
アンケート依頼総数7,114人中104人が回答（回答率1.5%）
アンケート依頼総数7,114人の内訳 メルマガ会員（1,618人）/facebook（2,318人）/ インスタグラム（2,106人）/ LINE（1,072人）
4.調査委託先
会社概要
商号 株式会社ビジュアル
所在地 栃木県宇都宮市下川俣町166-1
1.調査目的
民間の調査会社が実施した食品の安全性に関する意識調査において、明らかに保護者と子どもの相関がみられ、保護者の意識が子どもの意識にも大きく影響しているとの結果が示されています*1。また、保護者の世代においても食に関する必要な知識を十分有していないとの調査報告*2があり、保護者の食品添加物、農薬、輸入食品への嫌忌等を原因とする子どもの栄養素摂取の偏りなどの問題が多様化、深刻化し、子どもの生涯にわたる健康への影響が懸念されています。また、食品添加物については、身体への食に対する何らかの不安を感じていることが原因であることが多く、自分の子どもに不安を感じる物を食べさせずに、子どもの栄養素摂取の偏りが起きていることが推察されます。この様な食の安全に対する不安は、食品のリスクそのものに加え、消費者と食品事業者やリスク管理を行う行政との間の意思疎通が十分でないことが原因であると言われており、不安の解消には、消費者・事業者・行政等、食に関する様々な立場の人が信頼関係を築くことが重要で、食品のリスクへの理解を深め、相互に情報を共有し意見を交換するリスクコミュニケーションが有効です。そこで、子育て世代に対してアンケートを実施し、食の何に対して不安を感じているのかを調査し、その不安に対してリスクコミュニケーションを実施することにより、食への不安の軽減を図り、子ども達の将来に向けた健全な食生活に資することを目的としています。
＊1：食品の安全性の啓発に関する調査（調査報告書）（平成21年1月）食品安全委員会
＊2：「食を通じた子どもの健全育成のあり方に関する検討会」報告書（平成16年2月）厚生労働省
2.調査設計
「子育て中の保護者を対象とした「お菓子」に関するアンケート」
〈アンケート目的〉
菓子に含まれる食品添加物や加熱することにより生じるアクリルアミドなどへの過度の不安、心配により子どもに菓子を与えることをためらう子育て世代の保護者に役立ててもらうべく、子供への菓子の与え方などの実態を調査するとともに、菓子メーカーを講師として招き、情報や意見を交換することにより消費者側の理解を深め、菓子への信頼を構築する機会の基礎資料とします。
（1）調査対象者
栃木県内に住む0歳～12歳の子供がいる母親 6,376人
（2）調査方法
インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。
（3）調査期間
令和2（2020）年11月20日～11月30日まで
3.回収結果
アンケート依頼総数6,376人中136人が回答（回答率2.1%）
アンケート依頼総数6,376人の内訳 メルマガ会員（1,716人）/facebook（2,301人）/ インスタグラム（1,358人）/ LINE（1,001人）
4.調査委託先
会社概要
商号 株式会社ビジュアル
所在地 栃木県宇都宮市下川俣町166-1
お問い合わせ
医薬・生活衛生課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階
電話番号：028-623-3110
ファックス番号：028-623-3116