臓器移植の概要

臓器移植とは

臓器の機能が低下したり、或いは不全状態になってしまい、移植でしか治療できない方のための唯一の根治療法です。日本では、数多くの方が移植を希望しながら亡くなっているのが現状です。

臓器提供者の側には、費用の負担は一切ありません。善意による無償の提供となります。

臓器移植法と臓器提供

臓器移植法の施行

平成9年10月に臓器移植法が施行され、脳死後の心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、眼球などの臓器提供が可能となりました。

なお、心停止後の腎臓及び眼球については、本人の意思表示がない場合でも、家族の承諾により提供することが可能となっています。

改正臓器移植法の施行

平成21年7月17日に「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。

平成22年1月17日に一部が施行され、これにより、臓器の親族（配偶者、子及び父母）への優先提供が認められることになりました。

平成22年7月17日に全てが施行され、本人の意思が不明な場合も、遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、同居の親族）の承諾があれば臓器提供ができるようになり、これにより、15歳未満の方からの臓器提供が可能となりました。

この他の改正点について、詳しくは、厚生労働省などのホームページをご覧ください。

厚生労働省（外部リンク）

公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（外部サイトへリンク）

脳死

呼吸や血圧を調節している脳幹を含めた脳全体の機能が停止し、二度とは元に戻らない状態で、人工呼吸器などでしばらくは心臓を動かし続けることもできますが、数日後には心臓も停止します。全死亡者のうち、脳死状態を経るのは1％未満です。

国及び地方公共団体の役割

臓器移植法では、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めることとされています。

臓器移植コーディネーターの役割

臓器移植コーディネーターには、公益社団法人日本臓器移植ネットワークに所属し、各ブロックセンターを活動拠点とするブロックコーディネーターと、公益社団法人日本臓器移植ネットワークから委嘱を受け、各都道府県の腎臓バンク、大学病院等に所属する都道府県コーディネーターの2種類があります。

コーディネーターの役割で最も重要とされることは、臓器提供の候補者が現れた時の対応です。医療機関から日本臓器移植ネットワークへの連絡（ドナーの情報）を受けると、最寄りのブロックセンターよりコーディネーターが駆けつけ、家族に臓器提供について説明し、家族が臓器提供を承諾するかどうかの意思を確認します。コーディネーターの言葉ひとつで家族の気持ちが動くこともあり、家族への配慮はとても重要です。

もし、臓器提供が実現すれば、臓器についての医学的検査の手配、移植チームとの連絡、臓器の搬送など、臓器移植が終了するまで、すべての作業がスムーズに行われるように調整することとなります。

また、この他にも日常の業務として、移植希望者の登録受付、各種データの整備を行います。さらに、臓器移植の普及啓発活動に携わり、特に臓器提供に関連する医療機関には、臓器移植への理解や協力を要請します。