令和４年度栃木県社会福祉施設等車両燃料費高騰対策支援金（介護施設）の交付申請について

事業の内容

　原油価格高騰の影響に鑑み、介護サービスの安定的な提供を継続している介護事業所・施設（以下「事業所等」という。）を支援するため、利用者の送迎や居宅への訪問等のサービス提供に使用する車両の燃料費用に対し助成を行います。

令和４年度栃木県社会福祉施設等車両燃料費高騰対策支援金交付要領（PDF：234KB）

対象経費・要件

　利用者等の送迎等のために、別表に掲げる県内所在社会福祉施設等が、令和４年８月１日時点で所有又は使用する自動車の燃料代（高騰相当分）

利用者の輸送・送迎
介護職員等による利用者の居宅への訪問
利用者の医療機関への通院等

対象事業所等及び補助基準額

　対象となる事業所等は、介護保険法等に基づき令和４年８月１日時点において本県内に所在する事業所等とします。

※　次の事業所は対象外です。

令和４年４月から７月分の介護報酬請求実績のない事業所等（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、令和４年８月１日に新たに指定を受けた事業所等を除く。）
国、都道府県若しくは市町村が運営する事業所等
交付決定までに廃止する事業所等
当該補助金の対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けている事業所等（障害・医療サービス等は窓口を別にして申請を受け付けていますので、そちらから申請ください。）

対象事業所等及び補助基準額
種別	類型	サービス種別（介護予防サービス、総合事業含む。）	基準額（円）	上限額（円）
介護施設 ※　介護保険法上のみなし指定がされている病院・診療所を除く。	通所系	通所介護	10,000	40,000
		通所リハビリテーション
		地域密着型通所介護
		認知症対応型通所介護
	多機能型	小規模多機能型居宅介護
	多機能型	複合型サービス
	訪問系	訪問介護	6,000	18,000
		訪問入浴
		訪問リハビリテーション
		定期巡回随時対応型訪問介護看護
		夜間対応型訪問介護
		居宅介護支援
	短期入所系	短期入所生活介護
	短期入所系	短期入所療養介護
	施設・居住系	介護老人福祉施設
		地域密着型介護老人福祉施設
		介護老人保健施設
		介護医療院
		介護療養型医療施設
		認知症対応型共同生活介護
		特定施設入居者生活介護
		養護老人ホーム（特定除く。）
		軽費老人ホーム（特定除く。）
		有料老人ホーム
		サービス付き高齢者向け住宅
備考	〇　介護施設においては、介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業も含むものとし、複数の指定を受けている場合も１つの事業所として扱うものとする。
	〇　令和４年４月から７月分の介護報酬請求実績のない事業所等は対象外とする。ただし、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、令和４年８月１日に新たに指定を受けた事業所等を除く。
	〇　国、都道府県若しくは市町村が運営する事業所等又は交付決定までに廃止する事業所等は対象外とする。

※ 通所系、多機能型サービスは１事業所当たり４台まで、その他のサービスは３台までが申請上限となりますので、御注意ください。

※ 地域包括支援センターは対象外であるため、申請事業所に含めることはできませんので、御注意ください。

申請方法

申請受付期限

申請は締め切りました。

申請書の様式及び申請方法等

申請方法

申請する事業所を法人ごとにとりまとめ、栃木県電子申請システム（外部サイトへリンク）からお申し込みください。

電信申請システムの利用者登録を行っていない場合は、「利用者登録せずに申し込む方はこちら」をクリックして手続を進めてください。

提出書類

次の２つの書類を電子申請システムの申請フォームから提出してください。

申請書様式（エクセル：61KB）　　申請様式【記載例】（PDF：187KB）

　※　提出の際は、ファイル名を次のとおりとしてください

　　（社会福祉法人○○会）規則の別記様式第１　←（）内に法人名を記載ください。

支援金振込先口座の通帳の写し

　※　通帳の写しについては、表紙をめくってすぐの見開きのページ等、申請書下部の「振込先情報」に記載した内容が確認できるものを添付してください。

通帳画像

申請にあたっては次の点に留意してください。

申請方法は電子申請システムによるものに限ります。メールでの提出は受け付けられません。
１度電子申請システムで提出した申請書を訂正等して再提出する場合は、必ず一度御連絡ください。
本事業の申請は、表に掲げる社会福祉施設等を運営する者が、表の種別ごとに取りまとめ、１回に限り行えるものとします。また、同一車両を複数のサービスで共用しているような場合は、当該車両に係る交付金の申請は、いずれかのサービスにおいて１台につき１回に限り行えるものとします（重複申請不可）。法人で複数の申請があった場合は、最初の申請のみを受け付けます。

エクセルの申請様式は、PDF化せず、必ずエクセルファイルのまま御提出ください。
通帳の写しについては、原則ＰＤＦデータ化し１つのファイルにまとめて御提出ください。
本支援金の交付を受けた場合には、本事業における収入及び支出等に係る証拠書類（令和４年度における当該車両の燃料費購入に係る領収書、申請車両の自動車検査証の写し等）を５年間適切に整備保管しなければなりません。