住居確保給付金について

1　制度の概要

　離職、自営業の廃業、又は本人の責によらない理由により、就業機会が減少したことによって、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度です。

　□厚生労働省による「生活支援特設ホームページ」の制度概要をご覧下さい。

　厚生労働省　生活支援特設ホームページ（外部サイトへリンク）

2　相談・申請窓口

　ご相談及び申請は、市にお住まいの方は市の相談窓口、町村にお住まいの方は県の相談窓口で受け付けを行っています。
　□相談窓口は、以下の「県内市町村相談窓口一覧」にてご確認下さい。

　県内市町村相談談窓口一覧（PDF：165KB）

3　支給要件

　申請時において、下表の①から⑧までの全ての項目に該当する方が支給対象者となります。

　※該当する項目のチェック欄に全て「該当（✔）」する場合には、住居確保給付金を受給できる可能性が高いため、お住まいの上記2の県内市町村相談窓口まで一度ご相談ください。

　

□収入基準額及び金融資産額の目安【上限額】

　　

※8人以上の世帯又は詳細は、県内市町相談窓口まで問い合わせください

4　住居確保給付金の支給額

　下表①を上限として、家賃の実費分（管理費及び共益費等を除く）を支給します。

　ただし、世帯全員の月額収入の合計額が一定額以上の場合には、下表②の式により算出した額を支給（100円未満切り上げ）します。

　□下表①【世帯の人数に応じた支給額（家賃の実費分）の上限】

　

　

　□下表②【世帯全員の月額収入の合計額が一定額以上の場合の支給額】

　支給額＝家賃の実費分【上表①の範囲内】-（月の世帯収入合計額-基準額【ア】）

　※基準額【ア】（8人以上の世帯の場合には、お住まいの上記2の相談窓口にお問い合わせください。）

　

5　支給期間

　原則、3か月（一定の条件を満たす場合、2回延長可【最長9か月】）　

　※申請月以降に支払うべき家賃を、家主等の口座に直接支給します。（滞納した家賃への充当は不可）

6　受給中の求職活動について

　住居確保給付金受給中は、上記の自立相談支援機関の就労支援やハローワークの利用等により、常用就職に向けた次の求職活動を行っていただきます。（「3　支給要件」に掲げる表の②のロ）に該当する方を除きます。詳細は各市町の申請・相談窓口に御確認ください。）

　1　月4回以上、自立相談支援機関等の就労支援を受けること。

　2　月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること。

　3　原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。

 

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