「栃木県生活環境の保全等に関する条例（指定揚水施設）」について

条例の本文等は以下からダウンロードできます。

        ・ 主に災害時の使用を目的とするもの

        なお、家庭用の揚水機の吐出口の断面積は通常6平方センチメートル以下です。  

各届出書の提出先は、指定揚水施設を設置する場所を所管する市町の地下水揚水施設担当課です。

ページ下部の市町地下水揚水施設担当課一覧を御覧ください。

   特別指定地域において地下水位が著しく低下した場合に、知事は一定規模以上（揚水機の吐出口の断面積が45平方センチメートルを超えるもの）の揚水施設の設置者に対して、条例に基づき地下水採取の抑制（節水）の要請を行うことができます。

   具体的には、藤岡遊水池、小山大谷及び野木の観測所で観測した地下水位が対策水位（点検水位・節水水位）を超えた場合、条例に基づき、点検要請・節水要請を行います。

   ・点検水位：約1週間後に節水水位まで低下するおそれがあり、注意を要する水位

   ・節水水位：この数値を超えて地下水位が低下すると急激に地盤沈下するおそれがあるため、警戒を要する水位

   要請を受けた一定規模以上の揚水施設設置者は、節水及び施設の点検等に取り組んでください。

   ＜各要請時の取組例＞

   ・点検要請：揚水機のバルブの点検、水路の水回り点検、配水管の漏水点検   等 

   ・節水要請：揚水機の稼働時間の短縮、使用水量に応じた揚水機のバルブ開閉、用水の反復利用   等

   ○ 要請を受けた一定規模以上の指定揚水施設設置者は、「栃木県地盤沈下緊急時対策要領」に基づき、節水要請解除後に節水要請期間中の節水状況（節水の内容、期間中の地下水採取量）について報告する必要があります。

          節水要請期間中における地下水の採取状況報告書（ワード：19KB）

   ○ 緊急時の「節水の方法」又は「連絡方法及び連絡先」に変更が生じたときは、「栃木県地盤沈下緊急時対策要領」に基づき変更の内容を届け出る必要があります。

          緊急時の要請に係る節水方法等の変更届出書（ワード：19KB）

 緊急時対応フロー

緊急時の要請等の詳しい内容は次のとおり

届出及び報告の市町担当課は次のとおりです。