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更新日：2021年8月19日
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栃木県気候変動適応センター【気候変動について】
1. 地球温暖化と気候変動について
地球温暖化は、人間活動の拡大により二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素等の温室効果ガスの大気中の濃度が増加し、地表から放出された熱の宇宙空間への放出量が減少し、地表面の温度が上昇する現象をいいます。
太陽から届く日射エネルギーの約7割は、大気と地表面に吸収されて熱に変わり、地表面から放射された赤外線の一部は大気中の温室効果ガスに吸収され、地表を適度な温度に保っています。しかし、近年の人間活動により、大気中の温室効果ガスの濃度が急上昇しているため、以前よりも赤外線が温室効果ガスに吸収され、その結果、地表の温度が上昇しています。
地球温暖化のメカニズム〔出典：気象庁資料を参考に作成〕
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第5次評価報告書では、20世紀半ば以降の温暖化は人間活動の影響の可能性が極めて高いこと、気温上昇は二酸化炭素の累積排出量とほぼ比例関係にあることなどが示されています。また、現時点を超える政策的な緩和策（温室効果ガス排出削減等対策）を行わない場合、21世紀末には、世界の年平均気温は現在（1986～2005年）より2.6～4.8℃上昇する可能性が高いと予測されています。
二酸化炭素の累積排出量と気温上昇の関係〔出典：気象庁〕
このような中で、近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、農作物の品質低下や熱中症リスクの増加など、気候変動及びその影響が全国各地で確認され、今後さらなる拡大も懸念されています。
栃木県でも令和元（2019）年度は、梅雨明け後の連続する猛暑により熱中症搬送者数が1,164人に上ったほか、10月には令和元年東日本台風に伴う記録的な豪雨により県民の生命や財産に大きな被害が発生しました。
栃木県における熱中症搬送者数（5～9月）の推移
〔出典：国立環境研究所 環境展望台ウェブサイト〕
令和元年東日本台風による秋山川（佐野市）の堤防決壊
〔栃木県撮影〕
2015年12月に採択された『パリ協定』（環境省HP）では、温室効果ガス排出削減の長期目標として、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に保つ（2℃目標）に加え、この目標を達成したとしても避けられない気候変動による影響に対して、適応能力を向上させることが盛り込まれています。
日本でも、適応策の推進のため、 2018年6月に気候変動適応法（環境省HP）が制定されました（同年12月施行）。
2. 気候変動の現状と将来予測
気象庁は、世界気象機関（WMO）などと協力しつつ、気候変動に関する観測・監視等を推進するとともに、将来予測を行っています。
世界及び日本の気候変動を中心に、気候変動に影響を与える温室効果ガス、さらにオゾン層等の状況について、毎年、最新の情報が公表されています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書で用いられた4つのRCPシナリオのうち、最も温室効果ガスの排出が多いシナリオ（RCP8.5シナリオ：現時点を超える政策的な緩和策を行わないことを想定）に基づいた日本の気候変化予測結果がとりまとめられています。
日本の気候変動について、これまでに観測された事実や、今後の世界平均気温が2℃上昇シナリオ及び4℃上昇シナリオで推移した場合の将来予測（※）がとりまとめられています。
※それぞれ、「パリ協定の2℃目標が達成された世界」と「現時点を超える追加的な緩和策を取らなかった世界」であり得る気候の状態に相当
関東甲信・北陸・東海地方の気候変化として、観測地点ごとの経年変化や都県別の将来予測、海面水温や海面水位の長期変化などがとりまとめられています。
栃木県の21世紀末における気温と降水の予測がとりまとめられたリーフレット（全4ページ）です。
気候とは、一般に「十分に長い時間について平均した大気の状態」を言います。
気候は、それぞれの場所で現れやすい気象の状態と考えることができ、具体的には、気温や降水量等の平均値や変動の幅によって表されます。
〔参考〕気候変動の観測・予測及び影響評価総合レポート2018（環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁）
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