栃木県気候変動適応センター【センターについて】

1.センター長あいさつ 

   近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、農作物の品質低下や熱中症リスクの増加など、気候変動による影響が全国各地で確認され、今後さらなる拡大も懸念されています。

  気候変動は、人の健康や経済活動、自然災害、自然生態系、農林水産業など私達の身の回りの様々な分野に影響を与えることから、県民、事業者、行政が一体となって、地域の実情に即した気候変動への適応策を推進していくことが不可欠です。

  このため、県では、気候変動の影響による被害を回避・軽減するため、幅広い分野の情報収集に努めるとともに、県民への情報発信を通じて県全体での取組を推進することを目的として、令和2年4月1日に、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応センターとして「栃木県気候変動適応センター」を設置しました。

  センターでは、国立環境研究所(国の気候変動適応センター)をはじめ、地域の大学や市町等と連携を図り、地域の特性を捉えた情報を収集・分析し、わかりやすい発信に努め、県内の気候変動適応策の推進に係る中核機関としての役割を果たしてまいります。

  今後ともご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

                                                     

       (栃木県気候変動適応センター看板設置）

 2.センターの主な業務

 ・気候変動の影響等に関する情報の収集、整理・分析、県民等への提供
 ・県及び市町の気候変動に対する適応策・計画策定等への技術的助言
 ・栃木県気候変動対策推進計画の推進等、県の気候変動対策の中核的役割

 

 

3.地域適応センターについて

  気候変動適応法第13条において、都道府県及び市町村は、その区域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並び技術的助言を行う拠点としての機能を担う体制を確保するよう努めることとされています。
 地域気候変動適応センターは、地域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報基盤を強化するとともに区域内の事業者や住民等への情報提供を通して地域の取組を推進していく上で重要な役割を担っています。

  

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