栃木県の環境影響評価制度

環境影響評価制度とは

環境影響評価制度とは、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模な開発事業等を実施しようとする者が、その事業が環境に及ぼす影響について、あらかじめ調査・予測・評価を行い、その情報を公表し、県民の皆様などから提供される「環境の保全の見地からの意見」を事業計画に適切に反映させることにより、その事業計画を環境保全の観点からよりよいものにしていくための手続を定めた制度です。

栃木県では、「栃木県環境影響評価条例」を平成11年3月に制定し、同年6月に施行しました。この条例は、法で定める対象事業以外のものについても環境影響評価の対象とし、環境保全について適正な配慮がなされることを確保することを目的としています。

今般、太陽電池発電所の設置の工事の事業等について、環境影響評価法の対象とされたことや、栃木県環境審議会の答申を踏まえ、条例の対象に加えることとし、令和2（2020）年3月に条例等の一部改正を行いました。詳しくは、「太陽電池発電所に係る栃木県環境影響評価条例等の一部改正の概要について」を御覧ください。

また、栃木県環境影響評価条例の一部を改正する条例（令和2年栃木県条例第12号）が令和2年12月1日から施行されることに併せて、環境影響評価の技術的事項を定めた栃木県環境影響評価技術指針の一部改正を行いました。詳しくは、「栃木県環境影響評価技術指針の一部改正の概要について」を御覧ください。

太陽電池発電所に係る栃木県環境影響評価条例等の一部改正の概要について
 栃木県環境影響評価技術指針の一部改正の概要について