マスコットキャラクターのデザインの使用

とちぎの子ども育成憲章のマスコットキャラクター「とちぎの元気な子ども育て隊!!」のデザインを使用することができます。詳細は、下記を参照してください。

「とちぎの元気な子ども育て隊!!」のデザインについて

• 使用対象デザインは以下の3種類です。

1 とちぎの元気な子ども育て隊!!（のぼり旗なし） 

2 とちぎの元気な子ども育て隊!!（のぼり旗あり）

3 とちぎの元気な子ども育て隊!!（ロゴ入り）

申請の手続き

•  使用取扱要領をよくお読みいただいた上、電子申請システム又は郵送・電子メールにて申請してください。
• とちぎの子ども育成憲章マスコットキャラクター「とちぎの元気な子ども育て隊!!」デザイン使用取扱要領（PDF：125KB）
• イラスト集（PDF：356KB）
• デザイン使用承認申請書（様式第1号）（PDF：62KB）
• 電子申請システム（使用承認申請）（外部サイトへリンク）
• とちぎの元気な子ども育て隊!!宣言企業の応募用紙からも申請することが可能です。
• 申請先

〒320-8501栃木県宇都宮市塙田1-1-20

栃木県 生活文化スポーツ部 県民協働推進課 青少年応援担当

E-mail seishonen@pref.tochigi.lg.jp

•  申請内容の審査後、デザイン使用承認通知書を栃木県よりお送りします。

使用期間 

• デザインの使用期間は、使用承認を受けた日から使用承認を受けた年度の翌年度の3月31日までです。（例：使用承認日が平成29年11月1日の場合、使用期間は平成29年11月1日から平成31年3月31日まで）
• とちぎの元気な子ども育て隊!!宣言をした企業等にあっては、使用承認の日から宣言に係る活動を中止した日まで、又は、県から宣言書の返還の求めがあった日まで使用することができます。
• 使用期間満了後、引き続き使用する場合は、デザイン使用申請書により更新申請をしてください。更新後の使用期間は、最長2年間です。
• デザイン使用承認申請書（様式第1号）（PDF：62KB）
• 電子申請システム（更新申請）（外部サイトへリンク）

使用上の注意事項

申請の内容が次のいずれかに該当する場合は、使用を承認しないことがあります。

• 特定の個人、団体、企業、政治団体、宗教団体又は宗教を支援し、又はしているような誤解を与えるおそれのある場合
• 不当な利益をあげるために使用されるおそれがある場合
• 栃木県や「とちぎの元気な子ども育て隊!!」のイメージを損なうおそれのある場合
• 使用上の遵守事項に掲げる事項に従わない場合
• 法令や公序良俗に反するおそれのある場合
• その他承認することが不適当と認めた場合

承認内容の変更

• 使用承認を受けた内容を変更しようとするときは、デザイン使用承認内容変更申請書により変更申請をしてください。
• デザイン使用承認内容変更申請書（様式第4号）（PDF：41KB）
• 電子申請システム（変更申請）（外部サイトへリンク）

使用承認の取消し

• デザインの使用が、とちぎの子ども育成憲章マスコットキャラクター「とちぎの元気な子ども育て隊!!」デザイン使用取扱要領の規定及び承認した内容に違反していると認めるときは、使用承認を取り消すことがあります。
• 使用承認を取り消された者は、承認の取消しのあった日以降、当該承認に係るデザインを使用できません。
• 使用承認を取り消された者に発生する経費は、その者が負担するものとします。 

使用上の遵守事項

• 色の変更、縦横比の変更その他の加工を行わないこと。ただし、あらかじめ加工使用につき承認を受けた場合は除きます。
• 承認書に記載された指示する条件に従うこと
• 「とちぎの子ども育成憲章マスコットキャラクター とちぎの元気な子ども育て隊!!」を付記すること（ロゴ入り図柄を使用する場合を除きます）。

使用対象物の提出

• デザイン使用者は、使用対象物の完成後、その見本品を速やかに栃木県生活文化スポーツ部県民協働推進課に提出すること
• 見本品の提出が困難な場合は、使用対象物の全体及びデザインの使用状況が分かるものの2種類の写真を提出すること

使用の非独占性

• この使用承認は、デザイン使用者が使用するデザインを自己の商標や意匠とするなど、独占して利用する権利を付与するものではありません。
• デザイン使用者又は使用対象物について、県が推奨を行うものではありません。

責任

• 県は、使用承認を行ったことに起因してデザイン使用者に生じた損失等について、一切の責任を負いません。
• デザイン使用者は、使用対象物の瑕疵により第三者に損害を与えたときは、デザイン使用者自身が適切に処理する責任を負います。
• デザイン使用者は、デザインの使用に際して故意又は過失により県に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を県に賠償しなければなりません。

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