原子力事業者との通報連絡に関する覚書等

 

 

　県は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、近隣県に立地する原子力発電所において異常事象や事故等が発生した場合に、原子力事業者から迅速かつ正確な情報を入手し、県民の安全を確保するため、東京電力（株）及び日本原子力発電（株）と原子力発電所の安全確保に係る通報連絡体制等について以下のとおり覚書等を締結しました。

東京電力(株)

　原子力発電所の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書(平成24年8月1日）（PDF：138KB）

日本原子力発電（株）

　東海第二発電所の安全確保に係る連絡体制等に関する確認書(平成24年8月3日）（PDF：137KB）

対象となる原子力発電所

 

原子力事業者	原子力発電所
東京電力（株）	福島第一原子力発電所（約82km、福島県） 福島第二原子力発電所（約77km、福島県） 柏崎刈羽原子力発電所（約93km、新潟県）
日本原子力発電（株）	東海第二発電所　　　　　（約32km、茨城県）

 

 

 

 

 

※カッコ内は各発電所から本県までのおおよその距離と立地する県を示します。

覚書等の概要

(1)異常時の通報
　原子力発電所において、次に該当する事象が発生した時、原子力事業者は本県に対し、直ちに通報し、その対策についてすみやかに報告することとなっています。

•  原子力発電所から放射線が漏えい、放射性物質が放出されたとき
• 原子炉施設の故障等により、原子炉の運転が停止したとき
• 放射性物質の窃盗・所在不明、県内での放射性物質輸送中の事故　　　　等

(2)平常時の連絡体制

•  実務者で構成する連絡会を定期的に開催し、原子力事業者は、発電所の現状及び安全確保対策について報告する。
• 連絡会には市町村職員を参加させることができる。

情報連絡体制

 

 

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