帰宅困難者対策について

帰宅困難者対策～むやみに移動を開始しない～

帰宅困難者とは

大規模な地震等が発生した際、鉄道等の交通機関が運行停止し、通勤・通学者や出張者、旅行者などが外出先で足止めされ、徒歩で自宅に帰ろうとした場合に自宅までの距離が遠いため帰宅が困難となる帰宅困難者が発生します。

一斉帰宅の抑制

震災発生直後に人々が一斉に帰宅を開始した場合、交通渋滞や路上・駅周辺等の混雑を引き起こし、救命・救助活動や消火活動等の妨げになるとともに、帰宅者自身も転倒や落下物による負傷等の二次被害を受ける可能性があります。

このため、災害発生時には「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則に、一斉帰宅を抑制する取組を実施することが重要です。

企業・学校等における備え

1 一斉帰宅抑制のための計画策定と周知
・一斉帰宅抑制のための計画を定め、関係者に周知しておきましょう。
・学校等においては、保護者に対しても計画を周知しておきましょう

2 滞在場所の確保
・従業員や学生・児童生徒、教員等（以下、「従業員等」という。）が一定期間滞在できる場所を確保しておきましょう。
・セキュリティを考慮し、来客者等の従業員等以外に提供可能な場所を確保しておきましょう。

3 備蓄の確保
・従業員等が施設内に一定期間滞在できるよう、水、食料等を備蓄しておきましょう。
・備蓄量の目安は3日分とするが、3日分以上の備蓄についても検討しましょう。
・来客者等の従業員等以外の帰宅困難者向けの備蓄も可能な範囲で行いましょう。

4 施設の安全確保
・家具類の転倒・落下・移動防止や窓ガラスの飛散防止のための対策を講じておきましょう。
・発災時の建物内の安全点検場所をあらかじめ決めておき、安全チェックリストを作成しておきましょう。
・停電に備え、自家発電設備の設置や予備燃料の確保など可能な範囲で準備しておきましょう。

5 安否確認手段の確保
(1) 従業員等の安否確認手段の確保
・従業員等の安否確認手段をあらかじめ定めておきましょう。
(2) 家族との連絡手段の確保
・従業員等が家族の安否を確認できるように、家族で連絡方法を決めておくよう周知しましょう。
・各通信サービス事業者等が提供する安否確認サービスなどを周知しましょう。
・学校等においては、保護者との連絡手段をあらかじめ定めておきましょう。

6 帰宅の判断
(1) 帰宅判断のための情報収集・提供
・帰宅可能かどうかを判断するために必要な情報収集先をあらかじめリストアップしておきましょう。
・館内スピーカー、拡声器、口頭、紙の配布・掲示など、従業員等への情報提供手段を確保しておきましょう。
(2) 帰宅可能判断の目安の設定
・周辺や帰宅経路上の二次被害の危険情報、交通情報、インフラの状況等を目安に帰宅可能判断の目安をあらかじめ設定しておきましょう。
・学校等においては、保護者による迎えが可能か、保護者の安否が確認できているかも勘案する
(3) 帰宅ルールの設定
・自家用車利用者に関しては、渋滞による混乱を抑制するため、公共交通機関利用者に関しては、公共交通機関復旧後の駅等の混乱を抑制するため、時差帰宅等帰宅のルールを定めておきましょう。
・家族の状況や自宅までの距離、交通手段などにより、帰宅優先順位を事前に設定しておきましょう。

大規模集客施設等における備え

1 利用者保護に関する計画の策定と従業員への周知
・事業所防災計画等において、利用者保護に係る計画をあらかじめ定めておきましょう。
・利用者保護に係る計画を従業員等に周知し、理解の促進を図りましょう。

2 滞在場所の確保及び利用者の誘導
・発災時に利用者が施設内に一定期間滞在できる場所をあらかじめ確保しておきましょう。
・利用者の誘導手順をあらかじめ定めておきましょう。
・多言語・やさしい日本語の誘導案内板を設置するなど、外国人の誘導や情報提供についても配慮しましょう。

3 備蓄の確保
・施設の特性や実情に応じて、利用者の保護に必要な食料や水等を備蓄しておきましょう。
・施設の特性や実情に応じて、要配慮者が必要とする物資についても備蓄しておきましょう。

5 帰宅の判断
(1) 帰宅判断のための情報収集・提供
・帰宅可能かどうかを判断するために必要な情報収集先をあらかじめリストアップしておきましょう。
・管内スピーカー、拡声器、口頭、紙の配布・掲示など、利用者への情報提供手段を確保しておきましょう。
(2) 帰宅可能判断の目安の設定
・周辺や帰宅経路上の二次被害の危険情報、交通情報、インフラの状況等を目安に帰宅可能判断の目安をあらかじめ設定しておきましょう。
(3) 帰宅ルールの設定
・自家用車利用者に関しては、渋滞による混乱を抑制するため、公共交通機関利用者に関しては、公共交通機関復旧後の駅等の混乱を抑制するため、時差帰宅等帰宅のルールを定めておきましょう。

6 訓練等による定期的な手順の確認
・建物所有者、施設管理者、テナント事業者等と相互に協力し、定期的な訓練を通じて、利用者保護の手順等について確認し、必要な場合は改善を行いましょう。また、事業者は、訓練の結果を検証し、利用者の保護に係る計画等に反映させましょう。

徒歩帰宅者への支援

栃木県では、徒歩帰宅者への支援のため、コンビニエンスストア等の企業と協定を締結しています。

協定を締結した企業の各店舗では、災害時に「災害時帰宅支援ステーション」を設置し、帰宅困難者に対し、水道水、トイレ、道路情報等の提供を行います。

※店舗が被災した場合や営業時間外など支援が受けられない場合もあります。
※災害帰宅支援ステーションを設置していただける店舗には、「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」が掲出されます。
災害時帰宅支援ステーションステッカー

○協定締結企業等一覧（50音順）
・株式会社壱番屋
・株式会社オートバックスセブン
・一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
・栃木県自動車販売店協会
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
・ネッツトヨタ栃木株式会社
・株式会社ハードオフコーポレーション
・株式会社ファミリーマート
・ミニストップ株式会社
・株式会社モスフードサービス
・山崎製パン株式会社
・株式会社吉野家
・株式会社ローソン

※　一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会については、災害時帰宅支援ステーションの設置ではなく、一時滞在施設等の提供となります。