自主防災組織

 

 

 

　

　自主防災組織とは、住民の隣保共同（助け合い）の精神に基づく自発的な防災組織です。阪神・淡路大震災では、生き埋めや閉じ込めとなった被災者の約98％を地域の皆さんが協力して救助しました。
　 大規模な災害が発生した場合、行政機関（消防や警察等）も被災し、その力は一時的に制限されます。このような時、地域の皆さんが一緒になって協力し、災害や避難に関する情報の伝達、避難誘導、安否確認、救出・救護活動に取り組むことで被害の軽減を図ることができます。そのため、「自分たちの地域を、自分たちで守る」ために、地域の皆さんで自主防災組織を設立し、防災訓練をはじめ、様々な防災対策を進めてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

○自主防災組織の役割

 ○自主防災組織活動のポイント
　 自主防災組織の活動には、大きく２つの役割（平時と災害時。上記参照）がありますが、災害による被害を大きく減らすためには、平時の役割に重点を置いた防災活動が非常に重要になってきます。
　 町内会や自治会を通じて各家庭における“自助”を促進（物資備蓄、家具固定）したり、身近な地域における災害発生の危険個所を事前に把握しておくことにより、一人ひとりがより安全な避難経路を通って避難することができます。
　 災害から受ける被害のレベル（程度）を減らすために、地域で防災対策に取り組みましょう。

○自主防災組織に対する支援
　県では自主防災組織の活動経費について、市町に対する補助金制度を設けています。　　　　　　　　　

　また、毎年、自主防災組織のリーダー又はリーダーを補佐する者、自主防災組織を設立しようとする者を対象に研修会を開催しています。

○自主防災組織に関する各市町担当窓口連絡先

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