令和6年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金、令和6年度乗合バス事業者運行緊急支援金について（申請期限：令和7年1月31日）

概要

令和6年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金、令和6年度乗合バス事業者運行緊急支援金の交付要領を策定しました。
申請書類など詳しくは、下記の交付要領をご確認ください。

よくある質問
最寄りの県税事務所で、法人として全ての県税に未納がないことの証明書を取得し、提出してください。　　

　※個人事業主の場合には、個人として全ての県税に未納がないことの証明書を取得し、提出してください。
※車両一台一台について、自動車税に係る納税証明書を取得したり、提出したりする必要はありません。
※国税や市町税ではなく、栃木県税についての証明書を取得してください。
県税事務所のご案内

運行緊急支援金に係る納税証明書の取得方法について（PDF：172KB）

目的

　燃料価格高騰による厳しい経済的打撃を受けるタクシー事業者、貸切バス事業者及び乗合バス事業者に対し、今後の事業継続を支援し県民の移動手段を確保・維持することを目的としています。

対象事業者

県内に本店又は営業所を有する事業者
令和6年4月1日時点において、事業を行っていた事業者
現在休業又は廃業をしておらず、今後も事業を継続する意思がある事業者

対象車両

申請日時点において申請者が保有する車両（休車中の車両を除く。）
※対象期間中の保有車両に限らない。
※車両の算定に当たっては、令和6年4月1日時点と交付決定日時点の車両の数、いずれか少ない数を上限とする。

対象車両数の確認方法
【ケース1】4月2日以降に増車した。→申請可能台数は4月1日時点の台数
【ケース2】4月2日以降に減車した。→申請可能台数は申請日時点の台数
【ケース3】4月2日以降、増車も減車もしていない。→申請可能台数は4月1日時点かつ申請日時点の台数