肥料生産に関する申請・届出に必要な書類及び添付書類等

知事登録普通肥料の新しい銘柄を登録申請するとき

1. 様式第1号肥料登録申請書（2部）
2. 申請者を確認できるもの（写しで可）（1部）【既に登録や届けがある場合は不要】
3. 生産する事業場の位置を確認できる地図（1部）【既に登録や届けがある場合は不要】
4. 肥料成分の分析証明書（1部）
5. 栃木県収入証紙
6. 肥料の見本（約500g）
7. その他必要な書類（下欄参照）

（生産した肥料を栃木県内で販売する場合）

• 様式第15号（イ）肥料販売業務開始届出書（2部）【既に届けがある場合は不要】

• 生産設備を賃借して生産する場合：生産設備の賃借による肥料の生産に関する届出書（Q）（2部）【契約書（1部）を添付】
• 委託して生産する場合：委託による肥料の生産に関する届出書（T）（2部）【契約書（1部）を添付】
• 牛、めん羊又は山羊に由来する原料を使用した肥料の生産・出荷に当たっては、脊柱等が混入しないことについて、農林水産大臣の確認を受けた製造工程で製造されたものでなければならないこととされてます
  また、牛由来肥料については、管理措置として伝達性海綿状脳症の発生の予防に効果があると認められる方法による原料の加工を行う場合、加工の工程について農林水産大臣の確認を受けることとされてます（外部サイトへリンク）

知事登録普通肥料の登録期間を更新するとき

（180日以前から30日前まで）

1. 様式第3号肥料登録有効期間更新申請書（2部）
2. 登録証の原本
3. 栃木県収入証紙

登録した事項に変更があったとき

（変更した日から2週間以内）

1. 様式第4号肥料登録事項変更届出書（2部）
2. 変更した事項を確認できるもの（1部）

 （販売届の事項に変更がある場合）

• 様式第15号（ロ）肥料販売業務開始届出事項変更届出書（2部）

登録した事項に変更があり、登録証を書きかえる必要があるとき

（変更した日から2週間以内）

1. 様式第5号肥料登録事項変更届及び記載事項変更に基づく肥料登録証の書替交付申請書（2部）
2. 変更した事項を確認できるもの（1部）

（変更した日から2週間以内）

1. 様式第6号相続（合併、分割）に基づく肥料登録証の書替交付申請書（2部）
2. 変更した事項を確認できるもの（1部）

登録証を紛失または汚損したとき

1. 様式第7号肥料登録証再交付申請書（2部）

登録した肥料の名称を変更したとき

1. 様式第8号肥料名称変更に基づく登録証書替交付申請書（2部）

登録した肥料の生産をやめたとき

1. 様式第8号の2肥料登録失効届出書（2部）
2. 登録証の原本

（肥料の栃木県内での販売をやめた場合）

• 様式第15号（ハ）肥料販売業務廃止届出書（2部）【販売業務を継続する場合は不要】

1. 施行規則第4条に係わる事項変更届出書（2部）
2. 生産工程の概要書等変更した事項を説明するもの（2部）

指定混合肥料の新しい銘柄を届出るとき

1. 様式第8号の3(イ)指定混合肥料生産業者届出書（2部）
2. 届出者を確認できるもの（写しで可）（1部）【既に登録や届けがある場合は不要】
3. 生産する事業場の位置を確認できる地図（1部）【既に登録や届けがある場合は不要】
4. 届出た事項を確認できるもの（1部）

• 新しく届出る肥料の設計書（原料として使用する肥料の割合と保証成分量等を記載する）【様式は任意】
• 原料として使用する肥料の登録証・届出書の写し（1部）
• 肥料成分の分析証明書（1部）【混合する肥料等の種類により不要】

（生産した肥料を栃木県内で販売する場合）

• 様式第15号（イ）肥料販売業務開始届出書（2部）【既に届けがある場合は不要】

• 生産設備を賃借して生産する場合：生産設備の賃借による肥料の生産に関する届出書（Q）（2部）【契約書（1部）を添付】
• 委託して生産する場合：委託による肥料の生産に関する届出書（T）（2部）【契約書（1部）を添付】
• 牛、めん羊又は山羊に由来する原料を使用した肥料の生産・出荷に当たっては、脊柱等が混入しないことについて、農林水産大臣の確認を受けた製造工程で製造されたものでなければならないこととされてます
  また、牛由来肥料については、管理措置として伝達性海綿状脳症の発生の予防に効果があると認められる方法による原料の加工を行う場合、加工の工程について農林水産大臣の確認を受けることとされてます（外部サイトへリンク）

指定混合肥料の生産で届出た事項に変更があったとき

（法人代表者や肥料名称の変更等）

1. 様式第8号の3(イ)指定混合肥料生産業者届出書（2部）
2. 変更した事項を確認できるもの（1部）

 （販売届の事項に変更がある場合）

• 様式第15号（ロ）肥料販売業務開始届出事項変更届出書（2部）

届出た指定混合肥料の生産をやめたとき

1. 様式第8号の3（ハ）指定混合肥料生産事業廃止届出書（2部）

（肥料の栃木県内での販売をやめた場合）

• 様式第15号（ハ）肥料販売業務廃止届出書（2部）【販売業務を継続する場合は不要】

M

(N)

特殊肥料の新しい銘柄を届出るとき

1. 様式第14号（イ）特殊肥料生産業者届出書（2部）
2. 生産工程の概要書（2部）
3. 届出者を確認できるもの（写しで可）（1部）【既に登録や届けがある場合は不要】
4. 生産する事業場の位置を確認できる地図（1部）【既に登録や届けがある場合は不要】
5. 肥料成分の分析証明書（動物のふん、堆肥の場合）
6. 肥料の見本（約500g）

（生産した肥料を栃木県内で販売する場合）

様式第15号（イ）肥料販売業務開始届出書（2部）【既に届けがある場合は不要】

• 生産設備を賃借して生産する場合：生産設備の賃借による肥料の生産に関する届出書（Q）（2部）【契約書（1部）を添付】
• 委託して生産する場合：委託による肥料の生産に関する届出書（T）（2部）【契約書（1部）を添付】
• 牛、めん羊又は山羊に由来する原料を使用した肥料の生産・出荷に当たっては、脊柱等が混入しないことについて、農林水産大臣の確認を受けた製造工程で製造されたものでなければならないこととされてます
  また、牛由来肥料については、管理措置として伝達性海綿状脳症の発生の予防に効果があると認められる方法による原料の加工を行う場合、加工の工程について農林水産大臣の確認を受けることとされてます（外部サイトへリンク）

特殊肥料の生産で届出た事項に変更があったとき

（法人代表者や肥料名称の変更等）

1. 様式第14号（ロ）特殊肥料生産業者届出事項変更届出書（2部）
2. 変更した事項を確認できるもの（1部）【変更した事項により必要な添付書類が異なります】

 （販売届の事項に変更がある場合）

• 様式第15号（ロ）肥料販売業務開始届出事項変更届出書（2部）

届出た特殊肥料の生産をやめたとき

（やめた日から2週間以内）

1. 様式14-3（ハ）_特殊肥料生産事業廃止届出書

（肥料の栃木県内での販売をやめた場合）

• 様式第15号（ハ）肥料販売業務廃止届出書（2部）【販売業務を継続する場合は不要】

1. 生産設備の賃借による肥料の生産に関する届出書（2部）
2. 契約書の写し（1部）

1. 生産設備の賃借による肥料の生産に関する届出事項変更届出書（2部）
2. 届出た変更事項を確認できるもの（1部）

• 契約期間の変更等契約内容を変更した場合は契約書の写し

1. 生産設備の賃借による肥料の生産に関する届出の廃止届出書（2部）

1. 委託による肥料の生産に関する届出書（2部）
2. 契約書の写し（1部）

1. 委託による肥料の生産に関する届出事項変更届出書（2部）
2. 届出た変更事項を確認できるもの（1部）

• 契約期間の変更等契約内容を変更した場合は契約書の写し

1. 委託による肥料の生産に関する届出の廃止届出書（2部）

• 肥料の生産をやめた場合は各肥料の廃止届

肥料の販売を始めるとき

1. 様式第15号（イ）肥料販売業務開始届出書（2部）
2. 届出た事項を確認できるもの（1部）
3. 販売する事業場及び保管する施設の位置を確認できる地図（1部）

• 肥料生産に関する申請・届出を行う場合はそれぞれ1部提出してください

届出た事項に変更があったとき

• 代表者、法人住所等の変更
• 事業場の追加、廃止等

1. 様式第15号（ロ）肥料販売業務開始届出事項変更届出書（2部）
2. 変更した事項を確認できるもの（1部）

• 肥料生産に関する申請・届出を行う場合はそれぞれ1部提出してください

肥料販売業務を廃止したとき

• 栃木県内での販売を全てやめたとき

1. 様式第15号（ハ）肥料販売業務廃止届出書（2部）

※有償無償に関わらず生産した肥料を第三者に譲渡する場合、肥料販売業務開始届を提出してください

【栃木県外に所在する同じ会社の事業場に運搬後、第三者に販売（譲渡）する場合には肥料販売業務開始届の提出は不要です】