農村地域防災・減災事業の概要

農業用河川工作物応急対策事業

• 構造が不適当または不十分であるため、対策基準に基づく改善措置が必要な河川内の農業用河川工作物(取水施設、水門、樋門等)について整備・補強を行い、洪水や地震による災害の未然防止を図ります。
• 事業要件・・・【大規模】総事業費が1億円以上 【小規模】総事業費800万円以上
• 負担割合・・・【大規模】国55％、県37％、地元8％ 【小規模】国50％、県42％、地元8％

ため池整備事業

• 老朽化などにより施設の機能が低下した農業用ため池を整備し、大雨や地震による決壊、崩壊等の災害を防止します。
• 事業要件・・・【県営】受益面積100[70]ha以上、総事業費8,000[3,000]万円以上 【団体営】受益面積2ha以上、総事業費200万円以上
• 負担割合・・・【県営】国50[55]％、県25％、地元25[20]％ 【団体営】国50[55]％、県15％、地元35[30]％
  [ ]は中山間地域の場合

用排水施設整備事業

• 施設機能が低下した農業用水路やずい道(水路トンネル)などを整備し、崩壊等による災害発生の未然防止を図ります。
• 事業要件・・・受益面積 20ha以上、総事業費800万円以上
• 負担割合・・・国50％、県25％、地元25％

防災重点農業用ため池緊急整備事業

• 防災重点農業用ため池^※1の防災工事や廃止工事、監視・管理体制の強化に向けた整備を実施し、決壊等による災害発生の未然防止を図ります。
• 事業要件・・・防災重点農業用ため池を対象とし、受益面積2ha以上 総事業費200万円以上
• 負担割合・・・国50[55]％、県25％、地元25[20]％^※2 又は 国100％(廃止工事、監視・管理体制強化)
  ^※1 防災重点農業用ため池とは、大雨や地震等で決壊した場合に甚大な被害を及ぼすおそれのある農業用のため池
  ^※2 [ ]は中山間地域の場合

取水施設の機能回復(押切用水堰・小山市)	ため池の防災対策(江戸川温水ため池・那須町)

県民のみなさまへ

農業用ため池は、各施設の管理者が日常の維持管理を行っていますが、管理者の目の届かないところで危険な状況になっている場合も考えられます。

次のようなため池の異常を発見した場合には、至急、最寄りの市役所・町役場までご連絡をお願いします。

• 大雨の後、ため池の水位が異常に上昇している。
• ため池の堤体から多量の漏水が見られる。
• 地震後、ため池の堤体に亀裂や漏水、沈下、法面のはらみ出し等が見られるなど。

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