重要なお知らせ
更新日:2023年9月5日
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保育士の資格を取得するには、次の2つの方法があります。
なお、実際に保育士として働くためには、都道府県知事が発行する「保育士証」の交付を受ける(「保育士登録」といいます。)必要があります。
県内にある指定保育士養成施設の一覧は、次のとおりです。
※詳しくは、各養成施設にお問い合わせください。
※厚生労働省地方厚生局で実施していた指定保育士養成施設の指定等の事務は、平成28年3月31日から都道府県が実施することになりました。開設等の御相談は、栃木県こども政策課(ページ下部のお問い合わせ先)まで御連絡ください。
栃木県は、保育士登録に関する業務を登録事務処理センター(社会福祉法人日本保育協会)に委託しています。登録の手続きには2ヵ月程度要しますので、御留意ください。
保育士登録の手続き等の詳細は、以下のページを御確認ください。
※記載内容の書き換えや紛失等による再交付も、登録事務処理センターで取り扱っております。
栃木県では、平成28年度から保育士試験を年2回実施しています。また、特例制度等による保育士試験科目の全部免除者の保育士試験受験申請については、平成29年度から通常の保育士試験の他に年2回増やし、年4回受け付けします。
栃木県は、保育士試験の指定試験機関として、全国保育士養成協議会(保育士試験事務センター)を指定しています。保育士試験の詳細は、以下のページを御確認ください。
全国保育士養成協議会(保育士試験事務センター)(外部サイトへリンク)
紛失・破損により保育士(保母)試験合格証明書が必要な場合は、保育士(保母)試験の合格年により申請先が異なります。
<平成15年以前に栃木県保育士(保母)試験に合格された方>
栃木県こども政策課(ページ下部のお問い合わせ先)宛て、下記書類を郵送してください。
(1) 保育士(保母)試験合格証明書再交付願(ワード:32KB)
(2) (資格取得時と現在の氏名が異なる場合)戸籍抄本等
(3) 84円切手を貼付し、返信先の住所・名前を記載した返信用封筒
<平成16年以降に栃木県保育士試験に合格された方>
保育士試験事務センターで「合格通知書」の再発行を受けてください。
手続き等の詳細は、全国保育士養成協議会(保育士試験事務センター)(外部サイトへリンク)のページを御確認ください。
<指定保育士養成施設を卒業して保育士資格を取得された方>
指定保育士養成施設で「保育士資格証明書」の再発行が必要になります。
卒業した指定保育士養成施設へお問い合わせください。
保育士試験を受験するためには、受験資格を有していることが必要です。受験資格の詳細は、全国保育士養成協議会(保育士試験事務センター)(外部サイトへリンク)のページを御確認ください。
栃木県知事による保育士試験受験資格認定が必要な場合は、栃木県こども政策課(ページ下部のお問い合わせ先)宛て、下記書類を郵送してください。
なお、認定証の発行には、2週間程度要しますので、余裕を持って申請くださるようお願いいたします。
(1) 受験資格認定申請書
(2) 勤務証明書
④小規模保育事業(グループ型小規模保育事業)勤務証明書(PDF:100KB)
⑦放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)等勤務証明書(PDF:81KB)
⑨離島その他の地域において特例保育を実施する施設(へき地保育)勤務証明書(PDF:84KB)
⑬障害者支援施設・指定障害福祉サービス事業所勤務証明書(PDF:80KB)
(3) (高校卒業を受験資格認定申請の要件とする場合)高等学校卒業証明書
(4) (証明書類の氏名が現在の氏名と異なる場合)戸籍抄本等
(5) 84円切手を貼付し、返信先の住所・名前を記載した返信用封筒
※平成24年保育士試験から認可外保育施設での勤務経験も受験資格認定基準に追加されました。対象となる認可外保育施設は、栃木県もしくは、宇都宮市、認可外保育施設の指導監督権限を移譲している市に届出等をしている認可外保育施設に限ります。対象施設の確認については、施設又は所管している県や市へお問い合わせください。
保育士試験に合格した科目は、翌2年間、受験科目から免除されていましたが、平成27年保育士試験から、所定の要件を満たせば、その免除期間がさらに1年若しくは2年延長されることになりました。
合格科目の免除期間の延長申請においては、対象施設での実務経験が必要になります。対象施設については、全国保育士養成協議会(保育士試験事務センター)(外部サイトへリンク)のページを御確認ください。
認可外保育施設での実務経験を要件とする方は、栃木県こども政策課(ページ下部のお問い合わせ先)宛て、下記書類を郵送してください。
(1) 「合格科目免除期間延長申請用 勤務証明書」の写し
(2) 「合格科目免除期間延長申請用 認可外保育施設証明書」(PDF:56KB)
(3) 84円切手を貼付し、返信先の住所・名前を記載した返信用封筒
平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行の促進のため、令和6年度末(予定)までの間、幼稚園教諭免許状を有し、教育・保育施設等において一定の実務経験を有する者を対象として、保育士資格取得に必要な履修科目・試験科目が軽減される特例が設けられました。詳細は、次のページを御覧ください。
保育士の仕事をお探しの方に参考となるページを御紹介します。
お問い合わせ
こども政策課 子ども・子育て支援班
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階
電話番号:028-623-2070
ファックス番号:028-623-3070