地域包括支援センター

「地域包括支援センター」とは

　高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができるようにするには、介護サービスをはじめ、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて、切れ目なく提供される必要があります。
　こうした高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として、平成18年4月より、各市町に地域包括支援センターが設置されています。
　地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職が配置され、これらの専門職が連携し、それぞれの専門性を活かしながらチームで業務を行っています。

地域包括支援センターの業務

（1）予防給付・介護予防事業のケアマネジメント業務
　要支援者（予防給付）・二次予防事業の対象者（介護予防事業）の双方を対象に、ケアプランの作成・サービス利用の評価等を行います。
（2）総合相談支援業務
　個々の高齢者がどのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関や制度につなげる等の支援を行います。
（3）権利擁護業務
　高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業や成年後見制度など権利擁護を目的とするサービスや制度を活用しながら、高齢者のニーズに即したサービスや機関につなぎ、高齢者の虐待の防止や権利擁護を図ります。
（4）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
　地域包括支援ネットワークを活用しながら、介護支援専門員、主治医をはじめ地域のさまざまな関係者が連携・協働することで、保健・医療・福祉、その他の生活支援サービスを含め、地域におけるさまざまな資源を活用し（包括的）、途切れることなく（継続的）、施設・在宅を通じた地域における生活を支援します。