よくある質問

質問1：とちぎパートナーシップ宣誓制度の利用に費用はかかりますか。

制度の利用やとちぎパートナーシップ宣誓書の写し等の交付に費用はかかりません。ただし、宣誓の際に提出する必要書類の交付手数料等は自己負担となります。

質問2：通称は使用できますか。

知事が理由（性別違和など）があると認める場合は、通称を使用することができます。通称を使用した場合には交付する受領カードの裏面特記事項に氏名を記載します。

質問3：プライバシーは守られますか。

宣誓される当事者のプライバシー保護の観点から、個室スペースで宣誓を行っていただくこととしております。なお、宣誓の際に本人確認を行うために身分証明書の掲示を求めますが、県職員にはプライバシーについて守秘義務が課されていますので御安心ください。

質問4：結婚制度ととちぎパートナーシップ宣誓制度の違いは何ですか。

結婚は法律行為であり、法に定める結婚を行うと扶養義務や相続権など様々な法律上の権利や義務が発生します。一方、とちぎパートナーシップ宣誓制度は、栃木県の内部規定である要綱により定める制度であり、法的な権利の発生や義務の付与を伴うものではありません。また、宣誓を行うことにより、戸籍の記載が変わることもありません。なお、住民票については、同一世帯のパートナーの続柄を「妻（未届）」または「夫（未届）」と記載可能な市町があります。詳細は市町のホームページ等をご覧ください。

質問5：受領カードにはどのような使い道がありますか。

公営住宅の入居の申し込みや一部の医療機関での家族同様の面会等、とちぎ結婚応援カード（とちマリ）の交付に利用できます。その他、市町が提供するサービスを利用できる場合がありますので、住所地の市町の人権啓発担当課あてお問い合わせください。

質問6：受領カードはすぐもらえますか。

提出書類により要件が確認できしだい、即日交付します。

質問7：なぜ転入予定でも宣誓できるのですか。

栃木県内へ転入し、パートナーと共同生活することを予定している方が、住居等の準備を整えるために必要な場合が想定されるためです。

質問8：栃木県外に転出するときはどうしたらいいですか。

一方又は双方が県外へ転出するときは、宣誓書等返還届を提出してください。ただし、転勤又は親族の疾病その他のやむを得ない事情により、一時的に県外へ住所を異動する場合を除きます。

質問9：なりすましや偽造等の悪用をされませんか。

県が宣誓を受ける際には、住民票の写し、独身証明書の提出と、本人確認を行うため運転免許証等の掲示を求めることで、なりすまし等の悪用を防止します。なお、パートナーシップ宣誓書の写し等を不正に利用したことが判明したとき（偽造等も含む。）は、宣誓書の写し等を返還していただきます。

質問10：県内市町が発行するパートナーシップ宣誓証明書で県制度が提供するサービスを利用できますか。

独自にパートナーシップ宣誓制度を導入する市町でパートナーシップの宣誓をしている場合、市町が発行するパートナーシップ宣誓証明書等により県制度のサービス（公営住宅の入居申込み等）が利用できます。

質問11：住民票の写しには、「世帯主との続柄」や「本籍」、「個人番号」、「住民票コード」の記載が必要ですか。

「世帯主との続柄」や「本籍」、「個人番号」、「住民票コード」の記載は不要です。

質問12：独身証明はどこで取得できますか。また、「その他これに類する書類」とは何ですか。

独身証明書は、本籍地のある市区町村で発行してもらえます。また、独身証明書に代えて、戸籍抄本でも結構です。

質問13：外国籍の場合、独身であることを証明する書類は何を提出したらよいですか。

大使館等で発行される「婚姻要件具備証明書」とその日本語訳を提出してください。外国で同性結婚をしている場合は「外国での婚姻に係る証明書」とその日本語訳を提出してください。なお、日本語訳には、翻訳者名を記載してください。