商工業

栃木県では、首都圏に位置する恵まれた立地特性に加えて、内陸型としては国内最大級の規模を誇る清原工業団地などへの高付加価値型産業の集積を生かし、地域経済への波及効果が大きい企業の県内への立地促進と本社・研究開発機能の集積・拡大に努めています。

また、自動車や航空宇宙など県が重点的に振興を図る産業分野において、産学官金ネットワークを活用しながら、中小企業の人材育成や研究開発などを支援するとともに、食をテーマに地域経済が成長・発展し、活力あふれる「フードバレーとちぎ」を目指して、“食”に関連する産業の振興を図っています。

さらに、地域経済を支える中小・小規模事業者の成長及び持続的発展を図るため、創業から事業継承に至るまで切れ目のない支援を行っています。

 製造品出荷額等（令和2年）

8兆2,353億円（全国第12位）

製造品出荷額等の移り変わり（従業員4人以上の事業所） 

年	製造品出荷額
昭和50年	2兆3,274億円
昭和55年	4兆6,194億円
昭和60年	6兆2,114億円
平成2年	8兆2,096億円
平成7年	7兆9,311億円
平成12年	7兆6,646億円
平成17年	8兆3,522億円
平成22年	8兆4,591億円
平成27年	8兆8,097億円
平成29年	9兆2,333億円
平成30年	9兆2,111億円
令和元年	8兆9,664億円
令和2年	8兆2,353億円

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年間商品販売額の移り変わり 

年	年間商品販売額	卸売業	小売業
昭和54年	2兆8133億円	61.2パーセント	38.8パーセント
昭和57年	3兆9602億円	64.2パーセント	35.8パーセント
昭和60年	4兆4032億円	64.7パーセント	35.3パーセント
昭和63年	5兆3183億円	66.7パーセント	33.3パーセント
平成3年	6兆6385億円	66.3パーセント	33.7パーセント
平成6年	5兆8837億円	62.4パーセント	37.6パーセント
平成9年	6兆1432億円	61.5パーセント	38.5パーセント
平成14年	5兆6465億円	63.1パーセント	36.9パーセント
平成19年	5兆6503億円	62.2パーセント	37.8パーセント
平成24年	4兆9015億円	61.8パーセント	38.2パーセント
平成26年	4兆5654億円	56.8パーセント	43.2パーセント
平成28年	5兆8,255億円	60.6パーセント	39.4パーセント
令和3年	5兆2,949億円	59.0パーセント	41.0パーセント

 

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