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更新日:2010年11月30日
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栃木県では、学校法人の行う授業料減免事業に対し補助を行うことによって、保護者等の経済的負担の軽減を図っています。
1 補助対象
県内に私立高校を設置している学校法人
2 事業の対象者
県内の私立高校に在学する生徒で、保護者等の市町村民税所得割が非課税である場合、生活保護を受けている場合や、保護者が交通事故や病気、失職等により収入が減少し、授業料の納入が困難な状況にある場合などが対象となります。
3 補助対象経費
学校法人が行う授業料減免総額の10分の9の額
4 申請手続き
この制度を利用しようとする方は、学校にある「授業料減免申請書」に必要事項を記入の上、学校に申請してください。この制度は、年度途中の保護者の死亡や失職など、様々な理由で家計が急変した場合も対象としています。
その他の必要書類や認定条件など、詳細については学校にお問い合わせください。
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