本県における私学教育の振興について

 

本県の私立学校に在学する生徒等の割合は、高校生で約3割、専修学校・各種学校で約9割、幼稚園・幼保連携型認定こども園でほとんどを占めており、私立学校は、公教育の一翼を担うなど本県学校教育の発展に大きく貢献しています。私立学校においては、それぞれの独自性・多様性を発揮した特色ある教育活動を展開しています。

 県内における私立学校について

   栃木県内には、令和6(2024)年4月1日現在、大学10校、短期大学5校、高等学校15校(広域通信制1校含む。)、中等教育学校1校、中学校7校、小学校1校、幼稚園71園、幼保連携型認定こども園125園、専修学校53校、各種学校17校の私立学校があります（ただし、県外に本部のある大学は除く。）。   

私学助成について 

  栃木県では、私立学校が公教育の一翼を担い、県内における学校教育において極めて重要な役割を果たしていることから、私立学校における教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、学校経営の健全性を高めるため、各種私学助成を行っています。

• 令和6(2024)年度当初予算において、総額約127億4,977万円を計上しています。
• このうち、高等学校に対する助成額は、約93億363万円です。
• 令和6(2024)年度の私立学校関係当初予算のうち、私立学校の運営に必要な経費（人件費や教育研究経費等）に対して行う運営費補助は約67億6,767万円で、全体の約53％を占めており、うち、高等学校に対する運営費補助は約51億4,698万円となっています。
• また、高校生等の授業料軽減のための高等学校等就学支援金として、約38億6,511万円を計上しています。

 

令和6(2024)年度当初予算部局別主要事業

令和6(2024)年度私立学校関係当初予算  

  私立学校に対する助成状況（令和6(2024)年度当初予算） 

学種	補助金額	（うち運営費補助金）	備考（運営費補助金単価）
高等学校	93億363万円	（51億4,698万円）	358,200円
中等教育学校	1億9,498万円	（1億5,076万円）	（前期）315,100円 （後期）358,200円
中学校	3億9,665万円	（3億8,757万円）	315,100円
小学校	1億4,070万円	（1億3,928万円）	313,700円
幼稚園	19億9,940万円	（9億423万円）	209,400円
専修学校・各種学校	7億1,441万円	（3,885万円）	－
合計	127億4,977万円	（67億6,767万円）	－

 

 私立高校授業料減免制度について――

  この制度は、経済的理由から就学が困難な生徒に授業料減免を行う学校法人に補助を行うことにより、保護者等の負担軽減を図る制度です。 

  また、保護者の失職等様々な理由で家計が急変した場合には、年度の途中であっても対象となる場合がありますので、詳細につきましては、各学校にお問い合わせください。

 

 よくある質問Q＆A（授業料減免事業について）

私立高等学校等入学料減免補助金について

　この制度は、経済的理由から生徒が就学を断念することがないよう、入学料減免を行う学校法人に補助を行うことにより、保護者等の負担軽減を図る制度です。

　詳細については、下記リンク先のページ下部の連絡先又は学校にお問い合わせください。

本県の私立高等学校に通学される場合の支援制度について：入学料減免補助金

 高等学校等就学支援金について

  この制度は、高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、「高等学校等就学支援金」を支給し、生徒の授業料に充当することにより、家庭の教育費負担を軽減する制度です。

  受給を希望する場合、在籍する学校を通じて、申請書やマイナンバーカードの写し等を提出していただき、国の定める基準に則った審査を受ける必要があります。

  詳細につきましては、下記リンク先のページ下部の連絡先又は学校にお問い合わせください。

 本県の私立高等学校に通学される場合の支援制度について：高等学校等就学支援金

 高等学校等就学支援金（文部科学省HPへリンク）（外部サイトへリンク）

お問い合わせ