重要なお知らせ
更新日:2026年3月11日
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現在、人口減少・少子高齢化の進行、経済状況の変化、頻発する大規模災害など、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。加えて、財政構造の硬直化により、限られた資源で持続可能な自治体運営を行うことが求められています。
一方、インターネットをはじめとする高度情報通信ネットワークの整備が進み、スマートフォン等を通じて誰もが容易に情報を取得・発信できるなど、社会全体でデジタル化が進展しています。
こうした状況を踏まえ、本県では「栃木県デジタル社会形成推進条例」に基づき、デジタル技術やデータを活用することで、県民一人ひとりがその恩恵を享受し、将来にわたり便利で快適に暮らし続けることができる地域社会の実現を目指し、スマートシティの取組を推進しています。
「スマートシティ」とは、ICT等の新技術の活⽤とマネジメント(計画、整備、管理・運営等)の⾼度化により課題を解決し、新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域を言います。
栃木県が目指すのは、県民の暮らしの質(Well-Being)の向上を目的に、地域課題の解決にデジタル技術やデータを活用するスマートシティの実現です。

本県では、「県民中心」「課題中心」「分野・自治体連携」の三つを基本理念として取組を推進しています。
技術の導入そのものを目的とするのではなく、地域が抱える課題の解決に資するサービスを県民目線で創出すること、複合的・広域的な課題にも対応するため、分野や組織、自治体の枠を超えて連携することを重視しています。
これらを踏まえ、本県では、様々な取組が相互につながり、データが円滑に流れ、必要に応じて機能やサービスが柔軟に拡張される「つながる・ながれる・機能がひろがるスマートシティ」の実現を目指しています。

「つながる・ながれる・機能がひろがるスマートシティ」を実現するため、県では、県域全体の取組を統括する推進体制と、データを効率的に連携・活用する仕組みを整備しています。
県は、知事を本部長とする「栃木県Society5.0戦略本部」において、スマートシティに関する基本方針や取組事項を決定しています。
あわせて、市町との連携を図るため、「栃木県スマートシティ推進協議会」を設置し、情報共有や意見交換、県と県内市町が連携した取組の検討を行っています。
また、令和8年度から、地域課題を有する県・市町と技術を有する企業・大学等が連携し、地域課題の解決に取り組むための場としてDX推進プラットフォームを構築する予定です(準備中)。
県と市町が共同で利用できるデータ連携基盤(都市OS)を整備し、地域や分野を越えたデータの連携や流通を可能としています。これにより、効率的なサービス開発や市町間での取組の横展開が期待できます。
データ連携基盤(都市OS)は、センサー等の端末や各種システムのデータを効率的に収集・管理し、流通させるデジタル基盤です。データの孤立化(サイロ化)を防ぎ、地域や分野を超えた様々なデータの活用が可能になります。

県では、まずは道路・河川等インフラ情報や空き家情報、防災情報などのデータを、データ連携基盤を介して、次世代GISなどの県民の利便性向上に繋がるサービスに連携し、データを効果的・効率的に活用できる環境を整備しています。
県では、県データ連携基盤を活用し、次世代GISや空き家プラットフォームなどのスマートシティサービスに取り組んでいます。

「と」と「ス」を組合せたこのロゴマークは、栃木県のスマートシティの取組が
をイメージしています。

これまで個別に公開していた河川水位や道路施設、土砂災害警戒情報等の防災データを次世代GISを活用して一つの地図上に重ね合わせて表示し、県民にわかりやすく発信することで、平時・有事の災害対応に活用しています。

空き家の発生抑制、活用・除却の促進などの空き家対策を総合的に推進するためのプラットフォームにおいて、県内の空き家情報を地図上に生活利便施設等と重ね合わせて表示し、県民や移住希望者に向けた空き家の紹介等の施策に活用しています。
(公開準備中)
オープンデータ・ベリーとちぎ

民間との協働推進や県政の透明性の向上に資するため、栃木県が保有する公共データをオープンデータとして公開し、民間等による活用を促進しています。県が公開しているオープンデータをもとに、人口・産業・予算などの情報をグラフ等で分かりやすく可視化したオープンデータダッシュボードも公開しています。
栃木県データ連携基盤で扱うオープンデータの活用を促進するため、主に事業者・開発者向けにAPIの仕様を公開しています。
本県が目指すスマートシティの姿や推進の方向性を示した基本的な構想です。県と市町が連携して取組を進めていくための指針として位置付けています。
栃木県データ連携基盤の県内市町との共同利用に関する考え方や進め方を整理したビジョンです。今後も取組の進展に応じて改訂版を追加していきます。
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デジタル戦略課
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