ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 

「ワンストップ特例」を利用するための要件

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、次の1から3の全ての事項に当てはまる必要があります。詳しくは、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用を希望される方へ（PDF：139KB）をご覧ください。

1. 寄附いただいた年の分の所得税について確定申告書の提出を要しない
2. 寄附いただいた翌年の6月以降にお支払いいただく住民税について申告書の提出を要しない
3. 寄附いただいた年（1月1日から12月31まで）寄附先の地方団体（県、市町村）の数が5以内

「ワンストップ特例制度」利用のための手続き

ワンストップ特例制度を利用するためには、すべての寄附先の地方団体に申請書を提出することが必要です。

提出書類

1. 令和○年寄附分 市町村民税道府県民税 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（PDF：111KB）
   記載例（PDF：236KB）
2. 個人番号が確認できる書類（マイナンバーカード ウラ面、通知カード※の写し　等）
3. 身元確認ができる書類（マイナンバーカード オモテ面、運転免許証の写し　等）

提出期限

提出済みの申告特例申請書の内容に変更があった場合

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（PDF：96KB）

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