更新日:2024年5月8日
ここから本文です。
この戦略は、急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくための6年間(2020~2025年度)の目標や基本的方向を定めるものです。
戦略に掲げた4つの基本目標と1つの横断的目標の実現に向けて、とちぎの強みを生かし、15の戦略を展開していきます。
基本目標1:とちぎに魅力あるしごとをつくる
基本目標2:とちぎへの新しいひとの流れをつくる
基本目標3:とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる
基本目標4:とちぎに安心で住み続けたい地域をつくる
横断的目標:未来技術をとちぎの新たな力にする
強みを磨き 15(いちご)戦略で
“とちぎの未来創生”にチャレンジ!
などから、とちぎの魅力を発信し、オール栃木で取り組む戦略として「とちぎ創生15(いちご)戦略(第2期)」としました。
令和5(2023)年12月に「とちぎ創生15戦略(第2期)」を改訂しました。
【改訂の概要】
県では、「とちぎ創生15戦略(第2期)」において、栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」(計画期間:令和3(2021)~令和7(2025)年度)と相互に連携を図りながら、人口減少問題の克服等に取り組んでいます。
戦略の計画期間は令和2(2020)~令和6(2024)年度の5年間ですが、令和8(2026)年度から「とちぎ未来創造プラン」の次期プランと一本化を図るため、期間を1年延長し、令和2(2020)~令和7(2025)年度の6年間とします。
また、計画期間の延長に伴い、成果指標及び重要業績評価指標(KPI)の目標値を変更するとともに、令和4(2022)年12月に国が策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、デジタル関連の施策やKPIを追加し、地方創生の取組を深化・加速化させていきます。
改訂内容につきましては、以下の資料を御確認ください。
とちぎ創生15戦略(第2期)【本編】改訂版〔73頁〕(PDF:5,822KB)
とちぎ創生15戦略(第2期)【概要版】改訂版〔6頁〕(PDF:6,172KB)
令和6年4月、重要業績評価指標(KPI)の一部について、目標値の見直しを行いました。
とちぎ創生15戦略(第2期)の目標値の見直しについて(PDF:142KB)
県庁2階の県民プラザ室などで、「とちぎ創生15戦略(第2期)」の有償頒布を行っています。
詳しくは、行政資料の閲覧・貸出・有償頒布(販売)のページをご覧ください。
「とちぎ創生15戦略(第2期)」は、栃木県議会次期プラン及び次期地方創生総合戦略検討会の御提言や、県民の皆様をはじめ、市町長、「産官学金労言」の有識者等で構成する「とちぎ創生15戦略評価会議」の御意見等を踏まえ、令和2年3月に策定しました。
「とちぎ創生15戦略(第2期)」の実効性を高めるため、具体的な事業やKPI(重要業績評価指標)の年度ごとの目安値等を記載した実施計画を作成しました。
実施計画は毎年度作成し、まち・ひと・しごと創生に係る国の動向等にも的確に対応しながら、“とちぎの未来創生”に取り組んでいきます。
とちぎ創生15戦略(第2期)実施計画2024(PDF:2,109KB)
「とちぎ創生15戦略(第2期)」では、県外企業の皆様からの寄附を活用した事業に取り組んでいきます。
制度内容等は「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について」のページをご覧ください。
とちぎ創生15戦略(第2期)実施計画を基に、毎年度、KPI(重要業績評価指標)や取組の進捗状況等を把握・検証した上で、取組の見直しと改善を図る仕組み(PDCAサイクル)により推進管理を行います。
また、産業界・市町や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・報道機関等(産官学金労言)で構成する、とちぎ創生15戦略評価会議において、戦略に係る現状評価及び課題の解決に向けた取組に対して、専門的見地から意見聴取を行うこととしています。
お問い合わせ
総合政策課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館9階
電話番号:028-623-2206
ファックス番号:028-623-2216