更新日:2017年12月26日
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[目次]
平成5年6月 |
地方分権の推進に関する決議(衆参両院) [3日衆議院、4日参議院] |
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平成6年9月 | 地方六団体「地方分権の推進に関する意見書」(地方自治法第263条の3に基づく意見) | |
平成7年5月 | 地方分権推進法制定(7月施行) | |
平成7年7月から平成13年7月 | 地方分権推進委員会(総理府設置)発足 | |
平成8年12月から平成10年11月 | 地方分権推進委員会(総理府設置)から5次にわたる勧告 | |
平成10年5月 | 「地方分権推進計画」閣議決定 | |
平成11年3月 | 「第二次地方分権推進計画」閣議決定 | |
平成11年7月 |
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(いわゆる「地方分権一括法」)制定
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平成12年4月 | 地方分権一括法施行 | |
平成13年6月 | 地方分権推進委員会最終報告「分権型社会の創造:その道筋」 | |
平成13年7月から平成16年7月 | 地方分権改革推進会議(内閣府設置)発足 | |
平成14年10月 | 地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」 | |
平成15年6月 | 地方分権改革推進会議「三位一体の改革についての意見」 | |
平成16年5月 | 地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」 | 160512改革推進会議 行財政改革の推進等行政体制の整備に関する意見.pdf( PDFファイル ,120KB) |
平成13年6月 |
経済財政諮問会議「骨太の方針2001」
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平成14年6月 |
「骨太の方針2002」(三位一体の改革スタート)
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平成16年から18年まで |
三位一体の改革
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平成16年8月 |
地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案」(地方分権推進のための「三位一体の改革」 )
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平成17年7月 |
地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」(3兆円の税源移譲を確実なものとするために)
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平成17年12月 | 「三位一体改革」に関する地方六団体の声明 | 171201三位一体改革に関する声明(6団体).pdf( PDFファイル ,7KB) |
平成17年12月 | 第28次地方制度調査会(内閣府設置)答申(「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」) | 171209第28次地制調答申.pdf( PDFファイル ,243KB) |
平成18年6月 | 地方六団体「地方分権の推進に関する意見書」(地方自治法第263条の3に基づく意見)(「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」) | 180607地方分権の推進に関する意見書(6団体).pdf( PDFファイル ,41KB) |
平成18年7月 | 地方分権二十一世紀ビジョン懇談会(総務大臣の私的懇談会)報告書 | 18070321世紀ビジョン懇談会報告書.pdf( PDFファイル ,880KB) |
平成18年7月 |
「骨太の方針2006(経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006)」 (抜粋)
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180707骨太の方針2006.pdf( PDFファイル ,812KB) |
平成18年7月 | 地方六団体申出「地方分権の推進に関する意見書」に対する政府回答書 | 180721地方分権の推進に関する意見書に対する政府回答書.pdf( PDFファイル ,88KB) |
平成18年11月 |
新地方分権構想検討委員会(地方六団体)「分権型社会のビジョン」最終報告 『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』 |
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平成18年12月8日 | 地方分権改革推進法制定(12月15日公布) |
平成19年3月29日 | 地方分権改革推進委員会(内閣府設置)発足(平成22年3月まで) | |
平成19年5月29日 | 政府に地方分権改革推進本部設置 | |
平成19年5月30日 | 地方分権改革推進委員会「基本的な考え方」 | |
平成19年6月から7月 | 地方分権懇談会(7回開催) | |
平成19年6月 |
第29次地方制度調査会(内閣府設置)始動
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平成19年7月25日 | 全国知事会「『第二期地方分権改革』への提言~日本の改革・再生は地方分権型社会から~」 | 190725「第二期分権改革」への提言(知事会).pdf( PDFファイル ,261KB) |
平成19年11月16日 | 地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」 |
中間的とりまとめ(概要).pdf( PDFファイル ,296KB) |
平成20年2月8日 | 全国知事会「国の地方支分部局(出先機関)の見直しの具体的方策(提言)~今こそ“地方が主役”の行政体制への転換を~」 | 200208国の地方支分部局の見直しの具体的方策(6団体).pdf( PDFファイル ,209KB) |
平成20年5月28日 | 地方分権改革推進委員会「第1次勧告~生活者の視点に立つ「地方政府」の確立~」 |
200528第一次勧告(概要).pdf( PDFファイル ,38KB) 200528第一次勧告(本文).pdf( PDFファイル ,139KB) (別紙1)基礎自治体へ権限移譲を行うべき事務.pdf( PDFファイル ,479KB) |
平成20年6月20日 | 地方分権改革推進本部「地方分権改革推進要綱」 | 200620地方分権改革推進要綱.pdf( PDFファイル ,296KB) |
平成20年6月27日 | 「経済財政改革の基本方針2008(骨太の方針2008)」 | |
平成20年7月17日・18日 |
(全国知事会議開催)
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200718「第二期地方分権改革」への提言.pdf( PDFファイル ,704KB) 200718地方財政の展望を踏まえた地方消費税の充実に関する提言.pdf( PDFファイル ,96KB) 地方消費税中間とりまとめ報告書(本文).pdf( PDFファイル ,315KB) 地方消費税中間とりまとめ報告書(概要).pdf( PDFファイル ,217KB) 地方消費税中間とりまとめ報告書(ポイント).pdf( PDFファイル ,335KB) 200718道路財源の「一般財源化」に関する提言.pdf( PDFファイル ,18KB) 200718地方交付税の復元・充実等に関する提言.pdf( PDFファイル ,132KB) 200717地方税源の確保・充実等に関する提言.pdf( PDFファイル ,128KB)
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平成20年8月1日 | 地方分権改革推進委員会「国の出先機関の見直しに関する中間報告」 | |
平成20年9月16日 | 道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見 | 200916道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見.pdf( PDFファイル ,14KB) |
平成20年12月8日 | 地方分権改革推進委員会「第2次勧告~「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大~」 |
201208第2次勧告(概要版).pdf( PDFファイル ,101KB) 201208第2次勧告(本文).pdf( PDFファイル ,514KB) (別紙2)個別出先機関の事務・権限の見直し事項一覧表.pdf( PDFファイル ,65KB) (別添試算)国の出先機関改革に関する試算.pdf( PDFファイル ,16KB) ※(別紙1)は内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)から入手願います。 決議.pdf( PDFファイル ,11KB)(平成20年12月16日) |
平成21年3月24日 | 出先機関改革に係る工程表 |
210324出先機関改革に係る工程表(概要).pdf( PDFファイル ,282KB) |
平成21年4月24日 | 国直轄事業負担金に関する意見 | 210424国直轄事業負担金に関する意見.pdf( PDFファイル ,121KB) |
平成21年6月5日 | 義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告 |
210605義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告(本文).pdf( PDFファイル ,266KB) (別紙1)条例委任する場合の基準設定の類型.pdf( PDFファイル ,67KB) (別紙2)(c)の具体的に講ずべき措置に係る参照条文.pdf( PDFファイル ,217KB) (別紙2)(c)の具体的に講ずべき措置に係る参照条文.pdf( PDFファイル ,217KB) |
平成21年7月14日・15日 |
(全国知事会議開催)
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210714 直轄事業負担金の支払い基準及び今後の廃止方針について.pdf( PDFファイル ,153KB) 210714 地方交付税の復元・強化に関する提言.pdf( PDFファイル ,197KB) 210714 地方税源の確保・充実等に関する提言.pdf( PDFファイル ,14KB) 2107 地方分権改革にかかる今後の行動方針.pdf( PDFファイル ,162KB) 2107 住民サービス確保のための地方消費税引き上げに向けた提言.pdf( PDFファイル ,900KB) |
平成21年10月7日 | 地方分権改革推進委員会「第3次勧告~自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ~」 | 211007第3次勧告(概要版).pdf( PDFファイル ,163KB)
211007第3次勧告(本文).pdf( PDFファイル ,805KB) (別紙1)3つの重点事項の個別条項について具体的に講ずべき措置.pdf( PDFファイル ,775KB) |
平成21年11月9日 | 地方分権改革推進委員会「第4次勧告~自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ~」 | |
平成21年11月17日 | 政府が地域主権戦略会議を設置 | |
平成21年12月14日 |
地域主権戦略の工程表(案)【原口プラン】の提示 (第1回地域主権戦略会議) |
211214地域主権戦略の工程表(案)【原口プラン】.pdf( PDFファイル ,549KB) |
平成21年12月15日 | 「地方分権改革推進計画」閣議決定 | 211215地方分権改革推進計画.pdf( PDFファイル ,284KB) |
平成22年6月22日 | 「地域主権戦略大綱」閣議決定 | |
平成22年12月28日 | 「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」閣議決定 | |
平成23年5月2日 | 「地域主権改革関連3法」公布 |
(第一次一括法) (国と地方の協議の場に関する法律) |
平成23年8月30日 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)」公布 | |
平成23年11月29日 | 「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」閣議決定 | |
平成24円3月9日 |
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次一括法)案」を国会上程 ※平成24年11月16日衆議院の解散に伴い廃案 |
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平成25年3月12日 | 「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」閣議決定 | |
平成25年6月14日 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次一括法)」公布 | |
平成25年12月20日 | 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」閣議決定 | |
平成26年6月4日 |
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第4次一括法)」公布 | |
平成27年1月30日 |
「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定 | |
平成27年6月26日 |
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第5次一括法)」公布 |
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平成27年12月22日 |
「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定 | |
平成28年5月20日 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第6次一括法)」公布 | |
平成28年12月20日 | 「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定 | |
平成29年4月26日 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第7次一括法)」公布 | |
平成29年12月26日 | 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定 | |
平成30年6月27日 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第8次一括法)」公布 | |
平成30年12月25日 |
「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定 |
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令和元年6月7日 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第9次一括法)」公布 | |
令和元年12月23日 |
「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定 |
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令和2年6月10日 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第10次一括法)」公布 | |
令和2年12月18日 | 「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定 | |
令和3年5月26日 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第11次一括法)」公布 | |
令和3年12月21日 | 「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定 | |
令和4年5月20日 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第12次一括法)」公布 | |
令和4年12月20日 | 「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」 閣議決定 | |
令和5年6月16日 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第13次一括法)」公布 |
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総合政策課 政策調整・地方分権担当
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