令和6(2024)年度「学校における働き方改革推進プラン（第2期）」に基づく実態調査結果について

令和6(2024)年度「学校における働き方改革推進プラン（第2期）」に基づく実態調査の結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

1 調査の目的

「学校における働き方改革推進プラン（第2期）」に基づき、各学校の取組状況や教職員の勤務実態等を把握し、今後の業務改善に向けた教育政策推進の基礎資料とする。

2 調査の方法

(1) 調査対象期間：令和6(2024)年4月～7月
(2) 調査対象と回答率

学校対象調査…全ての公立学校568校回答568校(回答率100.0％)

教職員調査…フルタイムの教職員15,089人回答13,877人(回答率92.0％)

3 結果の概要

(1) 時間外在校等時間が45時間／月以下だった教員の割合は継続して増加傾向にある。
(2) 同じく80時間／月を超える教諭等の割合は、令和元年に調査開始以降、初めて10％を切った。校種毎でもっとも多いのは、市町立中学校で24.4％であった。
(3) 「教材研究や授業準備、児童・生徒指導に充てる時間が増加したと思う」と回答した教員の割合は、対前年度比15ポイント程度増と急増した。