企業局財務状況

  企業局は、栃木県の組織の一部として電気事業や水道事業などの公共性の高い収益事業（=地方公営企業）を行っており、地方税や補助金などを主な財源とする一般行政部門とは異なり、電力料金や水道料金などの収入により独立採算で運営しています。

  このため、民間企業と同様に複式簿記を採用した公営企業会計によって会計処理を行っており、決算時には損益計算書・貸借対照表（バランスシート）などの財務諸表の作成が義務づけられています。

  会計期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間となっています。
  栃木県企業局の予算・決算の状況は次のとおりです。

  令和5(2023)年度の予算概要（PDF：2,818KB）

  令和4(2022)年度の決算概要（PDF：90KB）

  令和4(2022)年度の決算状況（PDF：58KB）

  令和4(2022)年度の事業概況（PDF：233KB）

  令和4(2022)年度 栃木県企業局決算書（PDF：3,555KB）